マネーロンダリング対策で160社集中検査 金融庁

コメント

選択しているユーザー

• Hoda Masahiro

  PEファンド 経営企画

  ・2021年10月10日

  こうしたコンプライアンス対策にコストは、相対的に余裕のあるメガバンクなら吸収できる。現にメガの対応はそれなりにしっかりしてるとの評価。信金や信組の中でもきっちと対応してるところもありますが、こうしたコンプライアンスコストを賄えない収益性の低いところは淘汰再編の対象となりうるかも。

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年10月10日

  マネロン対策はコスト要因、しかも、今後とも継続的にかかり続けるコスト要因ですので、コンプラコストにも配慮していかないと、小規模金融機関はますます、送金業務（とりわけ海外送金業務）から撤退を考えるようになるでしょう。
  
  また、「日本がマネロンに甘い」という国際的な認識（一部は誤解）をどう改めていくかも課題です。例えば、日本における現金の多さの主因が捕捉回避目的でないことをきちんと説明していくとか、従来から政治的に困難であった預金口座とIDとの紐付け問題に取り組むことなども必要になるように思います。
  
  大変恐縮ですが、関連の拙稿もご紹介させて頂きます。読者の方々の何がしかのご参考になれば幸いです。
  https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66959
• 石黒 卓

  株式会社 アイエスアイ シニアコンサルタント

  ・2021年10月10日

  これは今年8月のFATF審査結果で「重点フォローアップ国」となったの受けての金融庁のアクション。
  
  https://newspicks.com/news/6145527
  
  一部の地方銀行や信金信組では外国送金の業務を廃止していますが、それだけでは対策として不十分だと思います。
  
  ここは政府主導もしくは全銀協など業界団体で共通プラットフォームなど公助・共助の仕組みを作成する必要があると思います。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年10月10日

  海外関係、特に仮想通貨が穴でしょう。