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マネロン対策はコスト要因、しかも、今後とも継続的にかかり続けるコスト要因ですので、コンプラコストにも配慮していかないと、小規模金融機関はますます、送金業務(とりわけ海外送金業務)から撤退を考えるようになるでしょう。

また、「日本がマネロンに甘い」という国際的な認識(一部は誤解)をどう改めていくかも課題です。例えば、日本における現金の多さの主因が捕捉回避目的でないことをきちんと説明していくとか、従来から政治的に困難であった預金口座とIDとの紐付け問題に取り組むことなども必要になるように思います。

大変恐縮ですが、関連の拙稿もご紹介させて頂きます。読者の方々の何がしかのご参考になれば幸いです。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66959
海外関係、特に仮想通貨が穴でしょう。
銀行など160社にマネロン対策の検査に入るとのこと。世界的に見て日本の対策レベルが低いとの話。
確かにアメリカの口座の資金移動なんかは非常に大変です。海外の生命保険に入っていて亡くなったが、相続人の口座が海外にないために保険金の送金が出来ないとかって話も聞いたことが。

日本で言うと良く壁に当たるのが法人口座の開設です。(海外送金は言わずもがな)法人の本店登記をバーチャルオフィスでしてしまうと銀行口座の開設が非常に難しくなります。今の時代にバーチャルオフィスで本店登記ができないのは非常に不便だし、賃貸借があるから大丈夫というのも正直良く解らない。しかもこの辺りが銀行によって温度差あります。

マネロン対策が重要なのは解りますが、ガイドラインを作って、どうすれば問題ないかの指針を示してほしいですね。でも、ガイドラインを作るとそれを悪用されるのかな?いたちごっこの話。
折角マイナンバーとかあるので、この辺りも活用して、利便性は損なわずにマネロンの対策はしてほしいものです。

(追記)
すみません。ガイドラインはありましたね。お恥ずかしい限りです。
https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/2021_amlcft_guidelines.pdf https://www.fsa.go.jp/news/r2/2021_amlcft_faq/2021_amlcft_guidelines_FAQ.pdf
外圧ですね…。

これでまた金融機関の従業員は仕事が多くなります。
FATFのような仕組みはしっかり機能しているので世界各国で協力しあってどんどんレベルを上げていくべきと思います。一方で国連なんとかとか世界なんとかが発表する適当なランキングは大きく報道されるものの類似の別調査と大きくランキングが食い違ったりしており信憑性を疑問に思います。ランキングを上げるために周辺にコンサルがウロウロしたりしている構図はモンドセレクション的でもあり無視するとか問題点を指摘するとかいう対応と必要ではないでしょうか。
アンチマネーロンダリング(AML)をどこまで実装してしていれば可なのか?という判断基準が気にかかるところです。

人為的、システムの両面で測定するのかと考えられますが、AMLの仕組みは色々な要素が噛み合っていて、常に最新の定義へ更改をし続けなければいけないので、システム面での投資範囲が幅広いのです。
金融庁は2022年夏にかけて、マネロン対策の検査を集中的に行って行くようです。
対象範囲は、銀行だけではなく、信用金庫、信用組合、スマホ決済事業者や暗号資産の交換業者などで約160社にもなるそう。
「実質不合格」の方が多いですよね。「合格」はイタリアなど少数派。日本は、仮想通貨業者などで追加対策が必要だと聞いております。
パチンコの3店方式こそ...。