マネーロンダリング対策で160社集中検査 金融庁
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集中検査対象160社のうち、約20社がスマホ決済事業者、5社前後が暗号資産交換業者とのこと。
銀行や信金・信組は今までの検査の中で、強化もしくは移管、廃止の対応を取ってきましたが、相当な資金と労力をかけて対応してきています。
スマホ決済事業者と暗号資産交換業者がどこまで対応しているのか、できるのか次第ですが、場合によっては「送金」機能から撤退するところも出てくるかもしれません。
注目のコメント
マネロン対策はコスト要因、しかも、今後とも継続的にかかり続けるコスト要因ですので、コンプラコストにも配慮していかないと、小規模金融機関はますます、送金業務(とりわけ海外送金業務)から撤退を考えるようになるでしょう。
また、「日本がマネロンに甘い」という国際的な認識(一部は誤解)をどう改めていくかも課題です。例えば、日本における現金の多さの主因が捕捉回避目的でないことをきちんと説明していくとか、従来から政治的に困難であった預金口座とIDとの紐付け問題に取り組むことなども必要になるように思います。
大変恐縮ですが、関連の拙稿もご紹介させて頂きます。読者の方々の何がしかのご参考になれば幸いです。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66959これは今年8月のFATF審査結果で「重点フォローアップ国」となったの受けての金融庁のアクション。
https://newspicks.com/news/6145527
一部の地方銀行や信金信組では外国送金の業務を廃止していますが、それだけでは対策として不十分だと思います。
ここは政府主導もしくは全銀協など業界団体で共通プラットフォームなど公助・共助の仕組みを作成する必要があると思います。