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政府、経済安保室を新設 戦略物資確保へ法案準備

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  • 株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長

    経済安全保障庁が、各省庁に口を出すための、一つの仕組みだろう。


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    地経学研究所 主任研究員

    岸田政権は内閣官房に経済安保室を新設する。小林鷹之・経済安全保障担当大臣を支える事務方となり、目玉政策の経済安保推進のための法案の準備が当面の役割。経産省、財務省からの出向になるということなので、外為法の運用にかかわっておられた方々が中心になるのだろう。金融庁にも2022年に経済安保室ができるという話があったが、財務省の方々も経済安保に本格的にかかわるというのが、実は地味にけっこう重要。


  • Degas Ltd. CEO

    半導体担当大臣、的な位置付けが大きいのでしょうが、そうすると数兆円規模の予算になりそうですし、どう振り分けていくかという意味では重要なポストになるかとthx.


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