中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める
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中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。
すごいことしてるな。動画サイトとかはどうなるんだ？
注目のコメント
2022年秋には、中国共産党最高指導部の人事を決める５年に一度の共産党大会が開かれます。5年前に「党中央の核心」と位置づけられた習近平総書記が来年以降、どのような形で影響力を持ち続けるかが大きな焦点です。外国メディアの引用まで禁じる「ここまでするか」と思える統制案も、来年に向けて、国内の不安材料を取り除くことがそれだけ核心的な課題になっていることの裏返しといえそうです。
「表現の自由」と、それを守るために闘っているジャーナリストに焦点が当たったノーベル平和賞の発表と同じ日に、真正面からそれに対抗するかのような統制策、ある意味、今年の平和賞の意味を大きく際立たせる役割を果たしたともいえます。これは一線を超えるドラスティックな政策ですね。習近平独裁政権は国内世論にかなり深刻な危機感を持っていることの現れなんでしょう。ここまできたら徹底的に言論弾圧、人権侵害に突き進んで内部崩壊という道筋もあり得るかもですが、周辺国が巻き込まれるのも嫌だし。遠くから口だけで牽制するしかないんでしょうね。それよりも日本は防衛を固める方が大切ですよね。
インターネット、SNSの時代は、全員がメディアになる時代なのに、これを真っ向から否定する動きです。もし「お前、記者でもないのに偉そうに言うな」とメディアが言ったら、今の日本では炎上必至ですが、中国ではその言葉が当たり前のものになるのかも知れません。ユーザーへの萎縮効果は計り知れないものがあります。ただ、こんな風に一方的に規制されて中国のユーザーは黙っているのでしょうか。習近平体制はこのまま強権一辺倒で進んで大丈夫なのでしょうか。反作用が必ずあると思うのですが。
