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インターネット、SNSの時代は、全員がメディアになる時代なのに、これを真っ向から否定する動きです。もし「お前、記者でもないのに偉そうに言うな」とメディアが言ったら、今の日本では炎上必至ですが、中国ではその言葉が当たり前のものになるのかも知れません。ユーザーへの萎縮効果は計り知れないものがあります。ただ、こんな風に一方的に規制されて中国のユーザーは黙っているのでしょうか。習近平体制はこのまま強権一辺倒で進んで大丈夫なのでしょうか。反作用が必ずあると思うのですが。
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2022年秋には、中国共産党最高指導部の人事を決める5年に一度の共産党大会が開かれます。5年前に「党中央の核心」と位置づけられた習近平総書記が来年以降、どのような形で影響力を持ち続けるかが大きな焦点です。外国メディアの引用まで禁じる「ここまでするか」と思える統制案も、来年に向けて、国内の不安材料を取り除くことがそれだけ核心的な課題になっていることの裏返しといえそうです。

「表現の自由」と、それを守るために闘っているジャーナリストに焦点が当たったノーベル平和賞の発表と同じ日に、真正面からそれに対抗するかのような統制策、ある意味、今年の平和賞の意味を大きく際立たせる役割を果たしたともいえます。
これは一線を超えるドラスティックな政策ですね。習近平独裁政権は国内世論にかなり深刻な危機感を持っていることの現れなんでしょう。ここまできたら徹底的に言論弾圧、人権侵害に突き進んで内部崩壊という道筋もあり得るかもですが、周辺国が巻き込まれるのも嫌だし。遠くから口だけで牽制するしかないんでしょうね。それよりも日本は防衛を固める方が大切ですよね。
ヤバすぎるな… 中国に対する認識をこれまでと同じで持ってる人は大やけどする。できる限り早くポジションを無くすべき。まあ多くの日本企業はみたい現実だけみて逃げ遅れて痛い目に遭うに100万ペリカw


中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。
これはかなり踏み込んだ報道規制。
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公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。

海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。
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この文章を読む限りは、ネットメディアは許されないということだ。
TikTok を手がけるメガスタートアップのバイトダンス社の、『今日头条』は、どうなのだろう。中国語で、Today’s headline を意味する『今日头条』は、日本で言うところの、スマートニュースや、グノシーなどのニュースアプリだ。
バイトダンス社はTikTok よりも先に、このニュースアプリサービスを提供していて、何億人ものユーザーがいる。

いわゆるキュレーションニュースアプリだから自分たちが取材しているのではなく、他社メディアからのニュースや情報が掲載されるアプリだが、やはり大元のメディアが規制されるとあっては、こちらも規制対象なのだろうか。
メディア統制強化…
いよいよ、共産主義から共産党独裁国家に完全アップデートでしょうか?
言論統制は独裁体制にとって不可欠な手段です。

しかし、たくさんの中国国民が海外に行き来しネットが進化している今日、どれほどの効果があるのか疑問です。

「統制されているフリ」をする国民も多いのではないでしょうか?
昨年夏、アリババの幹部の不倫問題をウェイボーのホットランキングから抹消した、アリババによる世論介入問題。それを受けて中国政府はプラットフォーマーへの警戒感を高めました。今回の規制はこうした巨大資本資本が世論を動かしうることを阻止するという共産党の規制流れの一貫だと思います。

規近年ウェブ経済ニュースが、新型コロナで地方政府の隠蔽体質を追及するなど中国の記者たちの言論の自由の隠れ蓑になっていた感がありました。かなり頑張った報道もありました。

制が本当に条文通りに全部行くのから良くわかりませんが、これでこうしたウェブニュースの統制も強化されることになりそうです。
一つの声しか聞こえない社会は、今までも、これからも、変わらない…
確かに言論統制なのですが、日本のメディアを見ていると民間企業に世論を作らせるのも確かに危険。