NY株反落、8ドル安 景気回復の鈍化懸念で
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9月の米雇用統計は、景気動向を反映する非農業部門就業者数が前月比19万4000人増と、市場予想の50万人増を大きく下回り、2カ月連続で鈍化。9カ月ぶりの弱い伸びとなりました。一方で、失業率は0.4ポイント低下の4.8％( 市場予想は5.1％ )と、1年半ぶりの低水準に改善。新型コロナウイルスの感染抑制に向けて導入された制限措置の緩和に伴い、労働需要が増えたことが改善につながったとみられます。全体的には、公的セクターが雇用が減少する中、プライベートセクターの雇用は順調に回復していることを表しています。
就業者数が堅調な伸びを示せば、米連邦準備制度理事会（FRB）が11月にテーパリング (量的緩和策の縮小)を決める条件が整うとみられていましたから、予想外の弱い雇用の伸びを受け、ダウ平均は方向感を欠き、前日終値を挟んで上下する展開となりました。
雇用統計の内容に関しては、非農業部門就業者数が予想外に低かったものの、そこまで悪くないという印象です。その理由は、(1) 9月の雇用を押し下げていたのは、新型コロナウイルス禍の影響で変動が大きい教育関連であり、(2) 7月、8月の就業者数は上方修正され、約16万人上乗せとなり、(3) 9月の失業率や平均時給は改善したので、全体的には雇用情勢は引き続き改善基調にあるからです。従いまして、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、既定路線通りテーパリング（量的緩和縮小）導入を依然支える内容と解釈できます。
ダウ平均では、米原油先物相場が約7年ぶりに一時80ドル台に乗せたことを好感し、エネルギー株は上昇。また、10年米国債利回りは1.6206%まで上昇し、金融株も買われました。前日買いが目立っていたIT/ハイテク関連株のナスダックではその調整が入った様相でした。
今後の焦点はインフレに加えて、来週から始まる7-9月期の企業業績発表です。市場では年率30%の増益予想ですが、果たしてそこまで好決算を叩きだせるのかは不確定です。まだ気が抜けない相場展開が続くということは間違いはなさそうです。
