最低税率15％で最終合意 OECD、デジタル税導入

コメント

選択しているユーザー

• Ogawa Shunsuke Soon

  グローバル化という言葉がひろがって30年
  税制がようやく追いつこうとしている

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年10月09日

  不正確で2023年実施を目指してはいるが今後まだ調整は続く。またナイジェリア、ケニア、パキスタン、スリランカが離脱し136ヶ国の参加となっている。
  実効性につき疑義の声も上がっている。主要NGOからは「no teeth」、牙を抜いた合意だと揶揄されている。そもそも今の世界平均税率は23.5%であるし、一番の標的である米国ビッグテックの実行税率は15%である事を踏まえている。
  
  その前提で、
  とは言え大きな前身には違いないし、なにしろピラー2も早かったがその後たったの3ヵ月でここまで来るとは正直誤算であった。アイルランド参加が大きかった。
  いかに世界が新自由主義的な世界観にウンザリしているのかという事の顕れだろう。そしてその筆頭がバイデン率いる米国民主党であり今回の功績者、トランプないしは共和党では決まらなかっただろう。
• 田中 道昭

  立教大学ビジネススクール 教授

  ・2021年10月09日

  米巨大IT企業による租税回避の主要な「問題所在国」であったアイルランドの合意を受けて、昨晩遅くにOECD加盟国を含む136カ国・地域は企業が負担する法人税の最低税率を15%とすることで合意に至りました。アイルランドは、GAFA等の米巨大IT企業が租税回避で活用してきた“ダブル・アイリッシュ&ダッチ・サンドイッチ”スキームの当事者国でもあり、新国際課税ルールへの対応が注目されていました。これは、アップルの足元での実行税率とほぼ同水準であり、示唆的な数値であると思っています。
• 国光 宏尚

  Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

  ・2021年10月09日

  お〜っ、これは画期的な合意だ。良くこの期間でまとめれたな
  
  OECDは巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入や、各国共通の最低法人税率を15％にすることで最終合意した。2023年から実施。