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9月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びは僅かに19.4万人となった。20万人以下の伸びは、コロナ前の米国の雇用の平均的な伸びに近い。すなわち、コロナ禍で2000万人の雇用が失われた回復局面の雇用の伸びとしては、かなり失望的な内容だ。市場は50万人以上の雇用の伸びを期待していた。しかし、前月の数字は23.5万人から36.6万人に上方修正された。3ヶ月間の平均で見れば、まずまずのペースで雇用は回復していることや、失業率は4.8%まで低下したことなどからも、11月のFOMCでのテーパリング開始については、なんとかGOサインだろうというのが、市場の見立てだろう。今の市場の関心が高い賃金インフレについては、やや予想を上回っており、昨日は期待インフレ率が明確に2.5%を超えてきている。こうした中で、来週は米国債の入札があることから、米金利は入札を無事消化するまでは、ちょっと不安定になりがちだと思われる。
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日本時間の昨晩21時30分に発表された米国雇用統計は、1カ月前に予想した通り、デルタ株への脅威から非農業部門雇用者数は19.4万人増に減速、2カ月連続で市場予想を下回りました。
今回の雇用統計でも、「雇用は増えなかった一方で失業率は低下」という現象が注目されていますが、その要因を探る意味でも、私自身が最も注目したのは、以下にある通り、2020年2月のコロナ前と2021年9月で比較した人種別・男女別データです。黒人女性、ヒスパニック女性の戻りが最も遅れていることがわかりますが、米メディアやエコノミストの分析をいろいろと見てみたところ、デルタ株の影響で、子供や高齢者のケアのために女性の方が労働市場への復帰が遅れていること、黒人女性、ヒスパニック女性が多く就いている業種における差別等が指摘されています。コロナ禍が差別や格差を拡大させていることには政策での対応が求められていると思います。黒人女性、ヒスパニック女性に対する差別によって米国全体の労働需給がタイトとなり、賃金が上昇しているとすると、本当に憂うべき状況ではないかと思います。
なお、米国では9月半ばからコロナ感染者が大きく減少しており、コロナへの悲観論も低下してきています。私自身は、これまでの2か月の見方とは一変し、11月に発表される10月の雇用統計は改善すると予想しています。また上記の通り、足元の雇用状況にはデルタ株×差別ということが大きく影響しており、米国経済自体は不悪の状況、金融緩和の必要性には乏しいと思われることから、テーパリング自体は予想通り行われる(一方で利上げはかなり先になる)のではないかと分析しています。
確かに8月と比較した9月の雇用者増加数は予想を大幅に下回りました。しかし、7月、8月が大幅に上方修正されています。そして、両方が大体同じ数値なのです。要するに、ヘッドラインの前月比の増加数は悪い数字ですが、雇用者数そのものは、ほぼ予想通りなのです。ただ、労働参加率が低下しています。失業率が大幅に低下したのはこれが原因です。
米国株が下がると痛手が…