財務次官がバラマキ批判、「氷山に突進するタイタニック」 雑誌寄稿で
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各コメンテーターも昔の大蔵省のイメージから脱却していませんね。昔の大蔵省は省庁の上に立つ官庁でしたが、現在は、財政の担当機関として、当然の主張をしたまでだと思います。財政を無視してまでも総合的な政策実施のため別の判断をするは総理の判断でしょう。
昔、国鉄総裁が文芸春秋で「通勤電車ただ論」を発表しました。首都圏の鐡道複々線高架化工事に郵貯等の高金利資金しか借りれずに投資させられては、金利が金利を生む悪循環に陥り、破産するしかないという主張をされました。電車はタダにするから、国で建設してくれという内容でした。国鉄は後ろに国家がありましたから、最後は国債に引き取ってもらうことができましたが、国家の借金は最後に誰に引き取ってもらうのかということです。MMT等いろいろなことをいう人がいますが、もう一つ信用されないのはどうしてでしょうか。
注目のコメント
財務省が財政危機を声高に唱え始めたのは50年以上も前のことです。この間、無理な消費税率引き上げで98年には金融危機を引き起こしました。2014年の消費税率引き上げでも、政府は認めていませんが、実態は景気後退を引き起こしました。財政状況の客観的な事実の開示は、財務省ではない中立の第三者機関に任せるのが、世界の標準的なやり方です。第三者機関の設立をIMFから長年勧告されてますが、財務省は無視し続けてます。国民は独立した第三者機関なら信用すると思います。