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色々などこで仕事してない人は給料が安いか高いかわかりません
「分配」12回「成長」15回…所信表明の特徴を「見える化」で分析:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASPB844NHPB7ULEI005.html
以下の岸田首相の所信表明は、典型的な日本病。
「早く行きたければ1人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。1人であれば、目的地に早く着くことができるかもしれません。しかし、仲間とならばもっと遠く、はるかに遠くまで行くことができます。私は、日本人の底力を信じています」
結局、決算はツールでしかない。長期を信じてコミットして、そのコミュニケーションをして、そして結果で示すことも一つの経営のありかた。それをやったのはAmazonのベゾス氏。
個人的に、人間は極めて弱い存在だと考えている。だから緊張感が必要。外部からの緊張感がなくても貫ける強さや確信があれば、それを貫き通せばいいし、四半期決算であってもできる。逆にそれがなければ、四半期決算がなくなっても、緊張感が下がるだけではないかと思っている(そして良い企業はそれでも成長し続ける)。
経営は、様々なステークホルダーの矛盾の両立。
みさき投資中神さんの著書の「投資される経営 売買される経営」の末尾にある楠木氏の分厚い解説に出ているフレームワークが個人的にはハラオチしている。企業は顧客市場、雇用市場、金融市場の3つのステークホルダーがいて、顧客はより安価に高品質に(利益を減らす方向)、雇用市場は高給ややりがい(利益を減らす方向)を求める。そしてこれらは、経営だけでなく企業で働く様々な人が日々接する具体。
だからこそ、脆弱な最終利益の受益者である金融市場(特に株主)しか、経営に厳しく接することができない構造。そして人間は弱いから、厳しく接する主体がいることで経営が磨かれるし、経営が磨かれることで企業の競争力につながり、雇用や昇給にもつながる。また従業員・経営者が株を持つことは、その成果を共に享受できる。
四半期決算がなくなってもいいくらいに、日本の経営のレベルの水準が上がって、一つ一つの素晴らしい製品・サービスが利益につながり、社会全体が良くなっていくようになってほしい。
でも人間は弱い。だから、現段階の様々な事実からは、自分は四半期決算の廃止は反対。
※下記でのコメントの再掲
https://newspicks.com/news/6194265
経営陣は常に自社の株価を意識しており、株価に連動する報酬制度も一部取り入れられています。
株価を左右する大きな要因であるROEを上げるには、費用を削減するのが一番手っ取り早いです。
人件費は上げてしまうとなかなか下げられないので、経営陣としては上げることをためらいます。
その背景には、厳格な解雇規制に守られた「終身雇用制度」があり、基本給が上がった従業員を解雇するのがとても難しいという事情があるのです。
厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃すれば、業績に応じて人件費の調整ができます。
「高給をもらいながら働かない従業員」がたくさんいたら、企業の存続が危うくなってしまいます。
国民の声を聞くためにsmall meeting 的なものを全閣僚で開くような雰囲気ですが、リーダーシップを取る人が、皆んなの意見を聞いてみよう!となり、結果的に皆んなに媚びることになり、先に進むに進めない…となりそうな感じがしてならないです。
皆んなで進む時に、楽して進みたい人の意見を全部聞いていたら、全然進まなくなりますね。
→いわゆるフリーライダーが社会には存在します
新しい資本主義、新しい民主主義と、新しいという枕詞に頼っていますが、共産主義的な発想に聞こえるのは、私が斜に構えて聞いたからだと、誰か言って欲しいです。
3ヶ月決算を半年決算にしたら嬉しいというのはわからなくもないですが、それ首相が偉そうに繰り出す打ち手ですか?
https://www.google.com/amp/s/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN1L21NC