省庁の残業代、要求額が18%増加 実態に合わせての算出を官邸指示

コメント

注目のコメント

• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2021年10月08日

  18%では足りないのではと思っています。河野行革担当大臣の頃、初めて「申請された残業代は満額払う」という宣言がなされ、公務員の方たちが「3万が30万になった」などと喜びのツイートをされていた。しかしその後の調査では、テレワーク分がカットされていた、サービス残業がまだまだあるなどの実情もわかりました。コロナでは300時間などの残業をしている人も確認されています。河野大臣のあともしっかりと改革をしてほしい。行政を担う優秀な人材が疲弊し、メンタルを壊し、やめていくのは国の損失です。
• 荒井 太一

  森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

  ・2021年10月08日

  国がサービス残業させてたらコンプライアンス的にも人材活用的にも経済活性の観点からも話にならんですよね。
  労働力がタダではない、と切実に感じればDXも進みます。
• 田中 美和

  （株）Waris共同代表/（一社）プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会理事

  ・2021年10月08日

  実態に沿って残業代を支払うのは当然。サービス残業がしっかり可視化されたのは朗報ではないでしょうか。そのうえで、適正な業務ボリュームへ向けて、業務の整理・改善・型化・アウトソースなどが進めば望ましいと感じます。