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貯蓄から投資やるんじゃないの?
今や年金の補完は、配当なんだけど
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一億円の壁が問題なわけで、そんな人少数であり確定申告するわけですから、1億円以上に絞って年末調整で所得税率が下がらないように課税調整した方がいいと思いますが。
一律税率上げると、貯蓄から投資への流れに水を差しかねないと思います。
税率が上がる前に、岸田さんが総理でなくなれば良いけど…

これ、いくらの増税が見込まれるかきちんと算出して。
→これを示さないと単に不労所得はけしからん的な懲罰的増税で、預金から投資への施策と論理矛盾します。

あと、これをやることで、資産家は別の節税を考えますから、そのマイナス効果も忘れずに。


いずれにせよ、投資の魅力が激減するネガティヴインパクトは大きいな…→所得1億円以上と言いながら、増税対象を絞らない書き方です

次の総選挙は、真剣に考えよう。

追記
アメリカで消費意欲が強いのは、キャピタルゲインに寄る効果が大きいと言われています。
特に、観光及びエンターテイメント消費は、その傾向が強いと。
→こういう複合要因による人々の経済行動をきちんと勉強して欲しいものです。

ちなみに、私もキャピタルゲインは、パッと気前良く使います。でも、事業収入ではそうならないです。
→お金に色はついていないけど、人の心理ではお金は色を持っています。

岸田総理が続くと、日本は灰色に覆われて、暗い国になりそう。
私、人生で初めて本気で移住しようと考えています。
こんな乏しい清貧思考は、国が明るくならないな。
金融所得が1億円以上の人の実質の税率が下がるという不公平を回避するために、なんで一律25%に増税なのか分からない。
税金が上がることだけではなく、こういうことになると、運用している一部の人がいい思いをしているみたいなそういうイメージが再び蔓延しそうで嫌だなと思います。
人生設計を考えて、計画的に少額で運用している人も多くいらっしゃいますし、それは望ましい方向かなと。
 
貯蓄から投資の認知がやっと広まってきたところなのに。
いったいどんな実証研究に基づくのだろう。それに言及せずにこの発言は無責任とも取れるが。
実額よりもマーケット参加者全体に与える心理的影響が大きいと思います。
米国では短期は累進課税で変更なし。長期は約4400万円(40万ドル)以上からの所得に対してのみ、税率アップが議論されています。
日本は課税対象の下限をどう考えているか気なります。

サラリーマンなど勤労者が老後の資産を形成するには投資で複利の効果を使うことが一番効果的ですが、この道が険しくなります。

株価が下がれば当然iDeCoや年金の運用にも影響します。

結局は富裕層ではなく庶民が一番苦しくなるのではないでしょうか?
配当にも税金増やすなら、法人税は配当支払い後の利益に対してかけるべきじゃない?
エビデンスに基づく意思決定。してほしいのはそれだけです。
あんな無茶苦茶の折れ線グラフが根拠だとしたら頭相当おかしいですよ
岸田派の発言というより、「自民党税調の副会長」だから発言に意味があるのでわ....あえて岸田批判をさせたいのだろうか...