金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
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株式の譲渡所得はともかく、株式の配当所得で
25％もの税率をかけるのは、完全な二重課税でおかしいです。
株式配当は、法人の稼ぎの一部をオーナーたる株式に還元する仕組であり、
配当金の原資は法人所得から法人税を控除したものです。
つまり、配当金は既に法人税という税負担をしており、
この配当金に更に課税するのは二重課税になると
以前からずっと指摘されております。
その為、法人税でも所得税でもこの二重課税の問題を
緩和させるための制度が設けられているのですが、
確定申告をせず源泉分離課税だけで完結させている個人の場合、
そのような二重課税を緩和させる措置が全くありません。
また、配当所得は総合課税を選択することも可能ですが、
500百万円程度の所得がある人の場合、
その税率は30％です。所得税20％+住民税10％。
そして、配当金の10％の税額控除を受けられるため、
実質の税負担は20％程度となります。
つまりは、総合課税を選んだ方が得な人が
多くなるということです。
そんなわけで、得か損かの判断がどんどん複雑になります。
配当所得は貯蓄から投資への政策の観点からも
税率を上げてはいけないと個人的には感じます。一億円の壁が問題なわけで、そんな人少数であり確定申告するわけですから、1億円以上に絞って年末調整で所得税率が下がらないように課税調整した方がいいと思いますが。
一律税率上げると、貯蓄から投資への流れに水を差しかねないと思います。税率が上がる前に、岸田さんが総理でなくなれば良いけど…
これ、いくらの増税が見込まれるかきちんと算出して。
→これを示さないと単に不労所得はけしからん的な懲罰的増税で、預金から投資への施策と論理矛盾します。
あと、これをやることで、資産家は別の節税を考えますから、そのマイナス効果も忘れずに。
いずれにせよ、投資の魅力が激減するネガティヴインパクトは大きいな…→所得1億円以上と言いながら、増税対象を絞らない書き方です
次の総選挙は、真剣に考えよう。
追記
アメリカで消費意欲が強いのは、キャピタルゲインに寄る効果が大きいと言われています。
特に、観光及びエンターテイメント消費は、その傾向が強いと。
→こういう複合要因による人々の経済行動をきちんと勉強して欲しいものです。
ちなみに、私もキャピタルゲインは、パッと気前良く使います。でも、事業収入ではそうならないです。
→お金に色はついていないけど、人の心理ではお金は色を持っています。
岸田総理が続くと、日本は灰色に覆われて、暗い国になりそう。
私、人生で初めて本気で移住しようと考えています。
こんな乏しい清貧思考は、国が明るくならないな。
