中国、フィンテック業界の締め付け継続へ－人民銀総裁が言明

中央銀行と独占禁止当局が手を組んでインターネットプラットフォーム企業のビジネスにブレーキをかけるという動き。これはある種のリスキーな社会実験ということも出来ると思う。
かつて中国は、政府とアリババやテンセントなどの中国版プラットフォーマーが一体となってアクセルを踏み込み、米国や日本が真似できないほど絶大な影響力を持つスーパーアプリなどを作り上げ、この分野で米国や日本などが規制でがんじがらめになっているのを尻目に独走するかに見えた。
自らその優位性を棄てて、一気にブレーキを踏むような中国の一連の動きには、経済合理性では説明出来ない国内背景があるとしか考えられない。
冷静になって、純粋にビジネスの観点から考えると、日本や米国のプラットフォーマーにとってこれは中国のオウンゴールで、産業の国際競争力という見方からは、チャンス到来と考えるべきことなのかも知れない、などと実は思っています。

易綱さんの発言は、国際決済銀行（BIS)のビッグテック規制に関するコンファレンスの基調講演で行われたものです。論点も正確には「フィンテック規制」と言うよりも、「ビッグテック規制」と言うべきでしょう。

BISも、中国人民銀行総裁に敢えて基調講演をさせている訳で、この問題に関しては、BISと中国の利害が合致していると思います。

BISやFSBはリーマンショック後、銀行（特に大銀行）への規制強化を進めた訳ですが、その後銀行が規制や低金利環境などの逆風で苦闘する中、むしろ注視すべきはノンバンク巨大企業（ビッグテック）の金融参入ではないかという議論が、近年ずっと高まっていました。
（この中で、私自身もBISやFSBでいろいろな報告書に関わりました。https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P140219.pdf　など）

この間中国は、まさにアリババやテンセントのようなビッグテックを育てた訳ですが、ここにきて、これらが国を凌駕し得るパワーとなることは歓迎しない姿勢を強めており、最近では独禁法規制や業務規制、上場ストップ等、さまざまな方策を採っています。（デジタル人民元も、アリペイやウイチャットへの牽制という意味合いもあります。）

また、もともと中国の規制はビッグテックに有利という声がありました。例えば中国のビッグテックはグループ内に決済（AlipayやWeChat)、バーチャル銀行（MyBankやWeBank）、投信（YueBao)などの機能を揃えていますが、これまでは個別の銀行エンティティの部分しか銀行規制がかかりませんでした（これが米国であれば、持株会社グループ全体がFHCとして金融規制の対象になる可能性が高い）。
その意味で、易綱さんの発言は、今の流れを意識し、国際的にも「受けやすいもの」を並べたなと感じます。

先日はAIと倫理に関するガイドラインも発表していたので、社会全体でのルールメイクがとても早い印象を受けます。データ保護に関しては完全に米国の方が遅れをとっている状態（州ごとに考え方が異なる中で一つの制度をまとめる議論）なので、欧州からの要求を米国のプラットフォーム企業が受け入れる中で自国で取り組みを始めている中国は強かかと思います。

Chinese AI gets ethical guidelines for the first time, aligning with Beijing’s goal of reining in Big Tech
https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3150789/chinese-ai-gets-ethical-guidelines-first-time-aligning-beijings-goal?fbclid=IwAR0fLZpdjvjE1AltyqkdK6vNKK9Si4AvBTZo0WOJ_KheETu3p8QpyEfg1wg

中国との十分性の認定が許可されるのは時間がかかるとは思いますが、仮に欧州と同等のデータ保護規制を進めていくとすればコンプライアンス関連の新しいビジネスが中国から数多く出てくるとしても不思議ではないように感じます。

急速なデジタル化が進む中で、プラットフォームはイノベーションが次々と生まれる「場」になっていくことは間違いありません。今後プラットフォームビジネスに関わる規制について議論する上では、イノベーションの芽を摘むことがないよう配慮し、バランスの取れたルールを整備することが必要ではないかと、思います。

中国人民銀行の易綱総裁が、国際決済銀行（ＢＩＳ）の会合の大手テクノロジー企業の規制を巡る同会合での基調演説で明らかにした考えだそう。
フィンテックを巡る規制強化で３つの原則、というのが興味深し

今年の夏、アントが少額融資顧客データを人民銀に渡した時点で、既に勝負がついていた