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公明、子ども1人に10万円支給 衆院選公約、新GoToも

共同通信
公明党は7日、衆院選公約を発表した。親の所得に制限を設けず、0~18歳の全ての子どもに1人当たり10...
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20年以上前の地域振興券をはじめ、公明党の政策はバラマキと批判されてきました。ただ、私は今回のバラマキについては一定のセンスがあると思います。ベーシックインカムが真面目に語られる時代にあって、子どもにフォーカスする視点はそれなりの説得力があります。私はGOTOに前のめりな政権の姿勢は疑問です。旅行業と飲食業に限定し、しかも中間業者がお金を抜いてしまうGOTOより、末端にお金を届ける方が意味があると考えます。今の段階でGOTOを進めれば、高級旅館が満員になるだけです。お金は、必要としている人に届けることで意味を持ちます。
票を金で買う、その原資は税金、国民から徴収したカネで票を買うというとても下品な政策。
少子化対策と絡めて、もっと大規模に、もっと持続的に選挙直前でないタイミングで打ち出してやる対策なら説得力あるけど、毎度毎度軽減税率やら地域振興券やら今回の子ども1人に10万円支給やら、選挙の直前に打ち出してくるので、バラ撒き、票を金で買うと言われても仕方ないと思いますが。。
子どもに10万?親の元に行くだけなので、教育機関に渡してあげたらいいと思います。300人生徒がいる学校なら3000万円。設備投資や、実験・体験学習の強化などに十分な額です。
一人10万は無駄遣いで無くなるレベルですが、一校3000万円は教育投資です。
受益者となるので、ばらまかれてもいいんですけど、そのあと苦境におちいるのは嫌ですし、必要なところに必要なお金が回らなくなるのは趣旨が変わってしまいます。熟慮いただきたいと思います。
公明党が衆院選の公約を発表。親の所得に制限を設けず、0~18歳の全ての子どもに1人当たり10万円相当を支給など。
子ども重視するのは良いとしても一過性のバラマキは意味がない。子育ての何が大変なのか、何に貧富の差をつけてはいけないのか、そんな議論が全く無いことが露呈した政策。全く賛同できない。
子供に支給するのは賛成だが現金を給付しても貯蓄に回るだけなのでマイナンバーカードに期限付きのポイントを付与するのが良い

日本の貯蓄・投資バランス
https://president.jp/articles/-/47874?page=2