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引き下げの理由が、消費者の活動自粛ではなく、供給制約なのが悩ましいところ。10月に入って消費者の活動は持ち直していますが、生産下振れのマイナス影響を上回るかどうかが不透明になっています(販売できる自動車がない)。
自動車は全産業の中で最もすそ野が広い産業で、日本経済の屋台骨ですから地域経済への影響は深刻でしょう。
東北・東海・近畿・中国・九州沖縄は引き下げ、北海道・北陸・関東甲信越・四国は据え置き。
さくらリポート
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer211007.htm/