コロナ禍で“旅行業”倒産急増…4割「廃業を検討」
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コロナ禍が長引き、もう少しで約２年であるということや、国内旅行市場が盛り上がる２トップの時期、つまり夏休みとゴールデンウィークが２年連続で潰れてしまったことが大きいでしょう。
レジャー旅行は休日と連動するので繁閑の差が激しく、夏休み、ゴールデンウィーク、年末年始の３大繁忙期で、年間売上の約半分近くを担保する業界特性があります。
年末年始は、帰省の人や家で過ごす人も多いため、２大トップはゴールデンウィークと夏休みです。
今年の夏はいけるかと思いきや、デルタ株の猛威で、全然ダメでした。
繁閑が激しい国内市場に比べて、1年を通じて平準化されやすいのは海外からやってくるお客様で、つまりはインバウンド客ですが、こちらも、2年近く、「ゼロ」のままです。
GOTOトラベルの再開に国交相が意欲的なのは、ありがたいですね。2020年の貯蓄額は36兆円に達しました。2019年が6兆円だったので、30兆円も多い。
2021年の1-3月期も年27兆円ペースと高い貯蓄率です。
もう2年間も消費抑制しているので当たり前。
日本人による国内旅行消費が2020年に10兆円吹っ飛んだことも大きく寄与しているのは明らかです。
GoToトラベルで刺激しなくても、民間に金は余りまくっているので、ほっといてもしばらく需要過多が続きます。
問題は、消費者心理の改善であってお金をばら撒くことではありません。動いていいよとお墨付きを与えれば足ります。
価格のボラティリティが上がることは、消費者にしばらく禍根を残します。
やるべきは、消費刺激のバラマキではなく、本質的かつ長期的な成長に資する方向性をもった戦略的な配分であると考えます。
旅行業界におり、宿泊事業者の苦悩は横にいてとてもツライですが、短絡的なバラマキには反対です。
やるなら、保証協会枠を拡大、継続融資による需要拡大までの問題の先送りや、政策金融公庫や商工中金による資本制ローンの審査の考え方を変えることだと思ってます。
将来返さないといけないですが、需要戻っても返済できない企業は淘汰されるのが健全な社会を築くとも思います。
税金の無駄遣い、特定業種の過剰な保護は必ず禍根を残します。私は、今どんなに苦しくても、子ども達に負債を残したいとは思いません。対処療法ではなく、未来への投資というお金の使い方をして欲しい。
