東京都心オフィスの空室率 19か月連続上昇 解約の動き続く

コメント

注目のコメント

• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2021年10月08日

  NTTグループ32万人の転勤、単身赴任制度の撤廃を来年度中にという意思決定が、分水嶺を超えた感じします。
  
  私もリモートワークが普通な世界を推進している立場ではありますが、オフィスがなくなるとは思ってません。
  しかし、東京一極集中は転換点にきたなとは思います。
  
  また賃料は別問題。
  需給が落ち着けば、構造的な金余りでインフレはするはずである、あとは政策の問題と、私は考えているほうです。
• 岡村 聡

  S&S investments 代表取締役

  ・2021年10月07日

  これは東京に限らないことだけど、大都市の中心部でもオフィスが減っていって、それを住宅が埋めていくという用途シフトが中長期的に続きそう
• 門野 裕太

  設備関連 代表

  ・2021年10月08日

  不動産担保で借り入れをしている人（企業）は、所有している家や物件、土地などを担保にしてお金を借りることができます。
  担保にできる物件があれば、低金利で多額の借り入れができるというメリットがあるからです。（株では担保にならないです、土地だから担保になり得ます）
  その借り入れへの返済原資は、家賃収入だったりします。
  
  今回の記事によると、返済に必要な家賃収入が「解約」や「空室率上昇」によって減少や０になることが懸念されていますので、借り入れの返済できなくなります。
  
  このように返済できずに家や土地を失い、手元に何も残らないような状態が各所で複数発生すると、金融や不動産の業界に歪みが出てきます。
  
  バブル崩壊や不景気の前触れですね。