東京都心オフィスの空室率 19か月連続上昇 解約の動き続く
NHKニュース
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注目のコメント
NTTグループ32万人の転勤、単身赴任制度の撤廃を来年度中にという意思決定が、分水嶺を超えた感じします。
私もリモートワークが普通な世界を推進している立場ではありますが、オフィスがなくなるとは思ってません。
しかし、東京一極集中は転換点にきたなとは思います。
また賃料は別問題。
需給が落ち着けば、構造的な金余りでインフレはするはずである、あとは政策の問題と、私は考えているほうです。不動産担保で借り入れをしている人(企業)は、所有している家や物件、土地などを担保にしてお金を借りることができます。
担保にできる物件があれば、低金利で多額の借り入れができるというメリットがあるからです。(株では担保にならないです、土地だから担保になり得ます)
その借り入れへの返済原資は、家賃収入だったりします。
今回の記事によると、返済に必要な家賃収入が「解約」や「空室率上昇」によって減少や0になることが懸念されていますので、借り入れの返済できなくなります。
このように返済できずに家や土地を失い、手元に何も残らないような状態が各所で複数発生すると、金融や不動産の業界に歪みが出てきます。
バブル崩壊や不景気の前触れですね。