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様々なジャンルの行政サービスを全ての県民が受けられるようにしなければならない自治体のDXは、民間企業と比べても大変な道のりです。
そのような中で、DXの実現に向けて必要な3つのフェーズ(①情報のデジタル化、②業務のデジタル化、③デジタルによる社会変革)を明確なビジョンとロードマップを策定して推進されている埼玉県の取組みは素晴らしいですね。
デジタルを使ってトランスフォーメーション(変身・変革)する訳なので、単なるツールを導入して満足するレベルではDXとは呼べません。
知事の強いリーダーシップのもと、各部署横断で組織の意識改革を進め、10年後の埼玉県がどう変わるのか、その過程を含めて注目しています。
知事のデジタルトランスフォーメーション推進の号令のもとで、すでに数値に見える実績が出ています。

・ペーパーレス化で、令和2年度でコピー使用量は前年度比で61%削減
・押印の廃止を実施し、申請者に求めていた押印の96.4%の廃止を決定

長期的には人口減少の荒波は避けては通れないので、行政サービスのデジタル化の推進と併せて、さらに非合理的な手続きや無駄が排除されていくと良いですよね。
「初めのステップは、紙主体の業務からの脱却です。私の就任直後から、ペーパーレス化を県庁のデジタル化の象徴として推進しました。大型モニターを導入し、Web会議も活用。例えば、昨年は県の新型コロナウイルス対策本部会議、次年度新規事業の審議についてもペーパーレスで行いました。

 さらに決裁のペーパーレス化のために、モデルとなった所属に紙の利便性をペーパーレスで実現する支援ツールを導入し、令和2年度でコピー使用量は前年度比で61%削減しました。今後はこれを全庁に広げ、今年度は令和元年度比で50%削減、来年度は60%の削減を目標にします。達成できれば約2.7億円の印刷コスト削減になります」

だそうです。2.7億円!! 埼玉県庁となると、印刷コストだけでも膨大ですね。印刷コスト削減と紙の使用量削減につながりエコです。
また、弊社は行政・自治体とお仕事することも多いのですが、行政仕事は今まで100%紙の資料を持参しなければなりませんでした。この県庁内印刷には含まれない、外部業者、外から打合せにやってくる人たちとの紙の量も膨大なので、こちらの削減効果も大きいと思います。

そのためには全会議室や打合せスペースに、モニターかプロジェクタの設置がおすすめです。投影し、資料はデータ送付することで、社内も社外も快適なMTGが実施できます。削減した2.7億円で設置費用は賄えるのではないでしょうか。
私が気になっているのは、市民に住民票や印鑑証明の発行を行う市区町村など基礎自治体と呼ばれる1741自治体のデジタル化ですね。(県庁はこれはやらないので、該当しません)

以下に留意する必要があると思っています。

・1741もあるので、ある程度、規模ごとにベストプラクティスの共有などを、デジタル庁が旗振りの元、実施することで、SaaS事業者だけが儲かる、オンプレミス業者だけが儲かるということのないよう効率化する

・人口減少社会なので今後、基礎自治体の合併・再編もありえるという前提で、汎用的な構築を目指す。合併時のガイドラインを示す(システムの片寄など。でないと、みずほ銀行のシステムトラブルとの類似事例が起こるリスクがあります)

・同時にセキュリティ対策もガイドライン設定の上、万全にして、マイナンバー流出などの事態を未然に防ぐこと(これも、1741自治体がそれぞれ悩むのは非効率です)
県庁のDXを進めていくために必要な3要素、分かりやすく多くの地方自治体が学べそうだと感じた一方、強いリーダーシップというのは、なかなか地方自治体ではしがらみが大きく難しい印象があります。実際はどうでしょうか。

県レベルではなく市政レベルの話ですが、私が移住した栃木県の那須塩原市では、市長の方は30代で慶應大学の美術史学卒業。このエリアの政治に関わる人たちの中でダントツの若さとユニークな経歴でDX含め改革を進めようと努力されています。私自身市長と移住者の一人としてオンラインディスカッションする会に呼ばれ、市長の強い思いに感動したことがあるものの、やはりトップがいかに想いがあっても難しいのかと感じている毎日でした。

埼玉県知事が持っているリーダーシップの在り方から、他の思い溢れる地方自治体のリーダーも学べるところがあれば学びながら、DXの成功例が日本全国でどんどん広がっていくことを願っています。
DXもいいですが、埼玉県は関東甲信越で最も遅れているワクチン接種を何とかしてほしいものです。
まずはワクチン接種を進めて欲しいのですが…