金融所得の税率上げ議論へ 政府、一律引き上げや累進案

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年10月07日

  金融所得の課税強化は、格差是正が主目的であって、金融取引を妨げることが目的ではない。ただ、課税強化の仕方次第で金融取引を阻害することは免れられないから、いかに金融取引の阻害を小さくするかも、重要な論点である。
  
  金融所得に累進課税しては、高率で課税されないように金融取引をして課税逃れを引き起こすから、格差是正の実効性が落ちる。短期譲渡所得だけ税率を上げれば、ロックイン効果を引き起こすから、これまた実効性が落ちる。
  
  上げるとしても定率のままとし、非課税貯蓄枠の拡充や損益通算の範囲の拡大などもセットとしないと、金融取引を阻害するから実現可能性が下がる。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2021年10月07日

  単純な引き上げではなく、アメリカのように短期売買によるキャピタルゲイン課税強化など、健全な投資育成を政策的に反映した姿にすべき。
• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2021年10月07日

  100億円超の所得で所得税率が16.2%ということは、所得からの控除が多いということ。金融所得税率でも20%なのだから、それを下回ることは普通はありえない。
  
  それだけの控除は寄付金控除でしかできないと思う。上限は所得の40%だったはず。
  
  べらぼうな税金を納めるほどの成功がありながら、世の中からは得られるものよりも、批判や嫉妬にさらされるだけ。であるなら、政府を介した配分よりも自分で使い方を選択したいというのは悪いことだろうか？
  
  日本では、NPO法人にあまり大きな資金は集まらない。それには、富裕層が少ない、お金を稼ぐことを否定的に思う文化が形成されていることにも一因があると考えています。
  
  累進課税に反対するものではないけれど、このグラフ一つで所得の多い方々が税金払ってないみたいな単純な議論は違うと思います。