米中、年内の首脳会談実施で原則合意 オンライン形式で

コメント

選択しているユーザー

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2021年10月07日

  バイデン大統領に関しては、中東問題への対応を含めて米国内で外交政策への批判が高まっていることにも注意する必要があります。
  
  その意味では、他の専門家の方が示唆するように、対中国関係で関税やサプライチェーンで実利を取りに行くインセンティブはあるように思いますし、COP26後の気候変動対策で協調関係をアピールすることは、民主党内へのアピールにもなり得ます。
  
  その一方で、安全保障面ではそう簡単に融和姿勢に転換する訳には行かないはずで、日本の「経済安全保障」政策も事態の推移を冷静かつ客観的に踏まえた対応が期待されます。

注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年10月07日

  半世紀前のニクソン訪中に同行した元国防次官補のフリーマン氏は最近のインタビューで、「かつて日本は中国の急成長に驚き、やがて「中国とともに生きるしかない」と認識しました。米国も日本のように、中国に適応していってほしい」と語っていました。
  
  「中国はアメリカが覚醒させた竜だ」ニクソン訪中を知る元外交官、バイデン氏への助言
  https://globe.asahi.com/article/14455261
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年10月07日

  ようやく、という形でしょうか。G20にあわせては中国側が難色を示したといわれています。
  
  先日のUSTRのタイ代表の「対立悪化を望まない」という指摘は対話への土壌づくりでした。日本としては安全保障は絶対に譲れないところ。
  
  日本からみれば安全保障と貿易の駆け引きがやはり中心ですが、環境での「協力」もバイデン政権としては大きな争点。