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バイデン大統領に関しては、中東問題への対応を含めて米国内で外交政策への批判が高まっていることにも注意する必要があります。

その意味では、他の専門家の方が示唆するように、対中国関係で関税やサプライチェーンで実利を取りに行くインセンティブはあるように思いますし、COP26後の気候変動対策で協調関係をアピールすることは、民主党内へのアピールにもなり得ます。

その一方で、安全保障面ではそう簡単に融和姿勢に転換する訳には行かないはずで、日本の「経済安全保障」政策も事態の推移を冷静かつ客観的に踏まえた対応が期待されます。
半世紀前のニクソン訪中に同行した元国防次官補のフリーマン氏は最近のインタビューで、「かつて日本は中国の急成長に驚き、やがて「中国とともに生きるしかない」と認識しました。米国も日本のように、中国に適応していってほしい」と語っていました。

「中国はアメリカが覚醒させた竜だ」ニクソン訪中を知る元外交官、バイデン氏への助言
https://globe.asahi.com/article/14455261
ようやく、という形でしょうか。G20にあわせては中国側が難色を示したといわれています。

先日のUSTRのタイ代表の「対立悪化を望まない」という指摘は対話への土壌づくりでした。日本としては安全保障は絶対に譲れないところ。

日本からみれば安全保障と貿易の駆け引きがやはり中心ですが、環境での「協力」もバイデン政権としては大きな争点。
2019年の中国から米国への輸出額が418百万ドルであるのに対し、米国から中国への輸出額は107百万ドル。関税合戦が始まる前の2017年はそれぞれ264百万ドル、116百万ドルでしたから、政府の統制が効き難い米国で中国からの輸入が大きく増えたのに、中国側は米国からの輸入を殆ど増やしていない形です(データ:JETRO世界貿易マトリクス)。貿易依存度30.7%の中国に対し米国は19.4%ですから本来なら貿易摩擦と世界の貿易の停滞は中国の方に厳しく効いていいはずなのに、実態は米国企業の方が辛い思いをしているんじゃないのかな・・・
「サリバン氏は、中国の南シナ海における行動や、香港、新疆ウイグル自治区、台湾の人権問題や中国政府の方針について懸念を示した」とのことですが、「9月の電話会談」でバイデン大統領はそれらを懸念事項として持ち出さなかったと報じられています。ファーウェイの副会長を中国の要求を丸呑みする形で解放したのも同じ路線でしょう、たぶん。中間選挙に向けて経済で得点を稼ぎたいであろうバイデン政権が中国に宥和的な姿勢を見せはじめたのは分かるような気がしないでもありません。場合によれば“中国包囲網”も揺らぎそう。
日本の最大の輸出先で日本の輸出先の多くを占めるアジアの国々にとっても最大の輸出先である中国と、防衛を依存して2番目の輸出先である米国の間で思惑が交錯する中で、日本の立ち位置は難しそう。 (・・;
オンラインになったのは習近平が外遊しないからだからだが、まずは双方が対話をするという姿勢を見せることが大事ということで合意したということなのだろう。
夏場から米国発の情報はタカ派のままでしたが、中国派の情報は米中融和ムードに大きく傾いてました。そして、ファーウェイ副会長の釈放、一時間半にも及んだ米中首脳電話階段、その前の王毅とプリンケン国務長官の会談、など情況証拠は融和の方向でした。首脳会談で関税引き下げがあるかれませんね。インフレ抑制でお互いメリットあります。日本は梯子外しに注意しないといけません。
バイデン大統領になって中国への政策が変わると思っていましたが、前トランプ政権よりむしろ厳しくなっています。
米中首脳会談でもその路線は変わらないのではないでしょうか。
中国に対して安易な妥協はできないはずです。
米国の産業界からは、トランプ関税撤廃を求める声が強まっている。また、イエレン財務長官もFRB議長時代に、トランプ関税のコストは米国企業が負担していると指摘した。バイデン大統領も、大統領選中にはトランプ関税を批判してきた。新しい貿易協定を締結し、中国への強硬姿勢は維持しているように見せながらも、実態は関税撤廃に向かう流れのようだ。来年は中間選挙、やるなら年内が目途だろう。
米中対立が緩和されるという事なのだろうか。日本にとっては結構な事だ。
菅さんも行ったし、岸田さんはすぐオフラインで会うのだろうか。