［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国と中国は、年内にオンライン形式で首脳会談を実施することで原則合意した。米政府高官が６日、記者団に対し明らかにした。

この日は、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がスイスで中国の楊潔チ国務委員と会談。政府高官は同会談を受け、合意を明らかにした。

米高官によると、今回の会談はバイデン米大統領と中国の習近平国家主席による９月の電話会談に基づき開催された。

ホワイトハウスによると、サリバン氏は、中国の南シナ海における行動や、香港、新疆ウイグル自治区、台湾の人権問題や中国政府の方針について懸念を示した。

双方は６時間に及んだ会談を建設的で率直な意見が交わされたと評価した。米国は、３月に両者がアラスカで行った会談とは全く異なる雰囲気だったと説明した。

米高官は記者団に対して「きょうの会談では、年内に事実上の米中（首脳）会談を行うことで原則合意した」と語った。

詳細について質問されたホワイトハウスのサキ報道官は「どのような形でいつ行うかなどの最終的なことは、まだ決まっていない」と述べた。

米中首脳会談を巡っては、イタリアでの今月末の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、初の対面形式会談が実施されるとの観測が出ていた。ただ、習主席は昨年初めに新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生して以来、外遊を行っていない。

中国外務省が発表した声明によると、楊氏は、米中の対立は両国と世界全体に打撃を与えるとサリバン氏に伝えた。声明は「双方は戦略的コミュニケーションを強化し、相違点を適切に管理し、対立や衝突を避けるために行動を起こすことで合意した」としている。