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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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今の状況て改革がどーとか、増税がどうとか言うのは、病人に『明日のためにトレーニングして、食べ物も集めて貯蔵しろ、そうしたら治療してやる』というようなものです。
(正解は治療→トレーニング、生産)

順番を間違えたらいけません。
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そりゃあ成長足りないのにアンチビジネス政党みたいに「分配なくして成長なし」なんて発言すれば、成長期待は後退しますよ。
さらに、その分配策の一つとして金融所得課税の見直しとかおっしゃってますし、財務大臣も財政健全化堅持とか発言されてますから、これを修正しなければ救いようがないでしょう。
記事のこの部分に集約されていると思います。
「レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は「投資の恩恵をあらゆる国民が享受できるような『金融包摂』を進めることが、今の日本に最も必要なことだ」という。まるで「株式投資はお金持ちがやること」という古い固定観念にとらわれているようにみえる金融所得増税案に、違和感を覚える市場参加者は多い。」
せっかく、若い世代にもNISAなどを通じて株式投資が広がってきたのに就任早々に冷や水。おまけにこの市況で1兆円近い郵政株の売り出し。日本の歴史において財務省主導で経済政策を行ってどれだけ悲惨なことになったか枚挙にいとまがないのに同じ愚を突き進んでいる
真偽はさておき、今次急落に関して金融資産課税を筆頭とする再分配政策のせいだ、というテーマ化が金融市場で行われてしまった以上、一旦距離を置く姿勢を見せるのが得策だと思います。世界的にもスタグフレーションが指摘される中でタイミングも良くありません。何より、まだ日本はコロナがテーマとして片付いていません。欧米のように再分配議論が俎上に上がるのは行動制限一本鎗戦略を修正してからでも遅くはないと思います。まずは成長率です。
どこの国でも政府と中央銀行が経済を成長させる時に使える手段は政府がカネを使って需要を作る財政政策と、中央銀行が紙幣をどんどん発行して需要を作る金融政策と、国のビジネス環境を改善して内外企業を国内に呼び込んで世界と自国を相手にモノとサービスを生み出す力、つまり潜在成長率を高める構造改革の3つしかありません。
GDPは国内総生産と言われる通り、日本で価値あるモノやサービスがどれだけ生み出されるかが勝負です。需要を作る金融緩和と財政支出は需要不足がある限り不稼働資産を動かして日本の成長に寄与しますが、それだけで日本の本質的な生産力が高まるわけではありません。政府が作った需要を拠り所に民間企業が日本で設備投資をし、人を雇って、日本の本質的な生産力が高まって生産が増え、それが需要に繋がって更に企業が日本に投資する好循環が起きて始めて持続的な成長に寄与するのです。
日本の投資家と企業が将来を不安視して日本で設備投資をせず人も雇わず、不足したものを海外から輸入して売ることを続ける限り、政府が需要を作るのをやめたら需要も生産も元の木阿弥で政府の借金だけが増えてしまいます。
新政権が主張するのは直接的に需要をつくることですらなく、日本で投資すべき投資家と企業のカネを取り上げて消費者に分配して間接的に需要を作る策で、中長期的に日本の成長力を高める構造改革に踏み込まないのみならず、短期的な需要喚起効果すら怪しくて、どう考えても日本の本質的な生産力を高める、つまり潜在成長率を高めることに結び付きません。そりゃ、ショックを受けますね・・・ (・・;
岸田ショックというよりも、単に米国株の下落に連動しただけという気がします。
投資家からすると岸田首相の動向は、いずれにせよネガティブに映るのは仕方がない側面はあるとおもいますが、金融所得課税の話は、"一億円の壁" 是正の文脈で仰っていたかと思います。

年収一億円の是非はさておき、目的が"一億円の壁"の是正なのであれば、金融所得課税についても一律かけるのではなくて、一定以上高額の投資益や、所得が一定以上担った場合のみ、税額を変える等の施策になるのではないでしょうか?
なぜマスコミは岸田ショックとはっきり言えないのはどうしてでしょう。英国FTははっきりと明言されています。

30年間も下がっていた株価が上がり始め、投資への関心が国民に波及しつつある中、金融所得を増税するのはいかがなものかと。

どうも中国のゴールデンウィークによる休場だけが、東証株価下落の要因では無くなってきました。
金融所得増税は非常にまずい方策です。

日本は高齢者が金融資産の多くを持っているせいか(60歳以上が全金融資産の7割を持っています)、銀行預金等に留まって株式投資にお金が振り向けられていません。

もっと株式投資に振り向けることが経済成長の源泉なのに、それを阻止するかのような政策です。
今の日本株(いや昔からか)は海外勢に支えられてるため、個人的に投資益への増税は要素として少なそうな気がします。それよりもこのチャートは興味深い。成長戦略である構造改革が株価に強く影響しているように見えます。
いずれにしろ岸田ショックは罪深いですね。次回衆院選で岸田内閣の寿命が縮まり、サナエノミクス待望論がでたら安倍元首相の筋書き通りかもしれない。
"日本株を動かす代表的なマクロ指標である①ドル円相場②米10年実質金利――の2つから推計したTOPIX相対株価の理論値を求め、実際の相対株価との差を計算した"