有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
(正解は治療→トレーニング、生産)
順番を間違えたらいけません。
さらに、その分配策の一つとして金融所得課税の見直しとかおっしゃってますし、財務大臣も財政健全化堅持とか発言されてますから、これを修正しなければ救いようがないでしょう。
「レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は「投資の恩恵をあらゆる国民が享受できるような『金融包摂』を進めることが、今の日本に最も必要なことだ」という。まるで「株式投資はお金持ちがやること」という古い固定観念にとらわれているようにみえる金融所得増税案に、違和感を覚える市場参加者は多い。」
GDPは国内総生産と言われる通り、日本で価値あるモノやサービスがどれだけ生み出されるかが勝負です。需要を作る金融緩和と財政支出は需要不足がある限り不稼働資産を動かして日本の成長に寄与しますが、それだけで日本の本質的な生産力が高まるわけではありません。政府が作った需要を拠り所に民間企業が日本で設備投資をし、人を雇って、日本の本質的な生産力が高まって生産が増え、それが需要に繋がって更に企業が日本に投資する好循環が起きて始めて持続的な成長に寄与するのです。
日本の投資家と企業が将来を不安視して日本で設備投資をせず人も雇わず、不足したものを海外から輸入して売ることを続ける限り、政府が需要を作るのをやめたら需要も生産も元の木阿弥で政府の借金だけが増えてしまいます。
新政権が主張するのは直接的に需要をつくることですらなく、日本で投資すべき投資家と企業のカネを取り上げて消費者に分配して間接的に需要を作る策で、中長期的に日本の成長力を高める構造改革に踏み込まないのみならず、短期的な需要喚起効果すら怪しくて、どう考えても日本の本質的な生産力を高める、つまり潜在成長率を高めることに結び付きません。そりゃ、ショックを受けますね・・・ (・・;
年収一億円の是非はさておき、目的が"一億円の壁"の是正なのであれば、金融所得課税についても一律かけるのではなくて、一定以上高額の投資益や、所得が一定以上担った場合のみ、税額を変える等の施策になるのではないでしょうか?
30年間も下がっていた株価が上がり始め、投資への関心が国民に波及しつつある中、金融所得を増税するのはいかがなものかと。
どうも中国のゴールデンウィークによる休場だけが、東証株価下落の要因では無くなってきました。
日本は高齢者が金融資産の多くを持っているせいか(60歳以上が全金融資産の7割を持っています)、銀行預金等に留まって株式投資にお金が振り向けられていません。
もっと株式投資に振り向けることが経済成長の源泉なのに、それを阻止するかのような政策です。
いずれにしろ岸田ショックは罪深いですね。次回衆院選で岸田内閣の寿命が縮まり、サナエノミクス待望論がでたら安倍元首相の筋書き通りかもしれない。
"日本株を動かす代表的なマクロ指標である①ドル円相場②米10年実質金利――の2つから推計したTOPIX相対株価の理論値を求め、実際の相対株価との差を計算した"