［香港　６日　ロイター］ - 香港の不動産仲介大手２社は、経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団を未払いの手数料を巡って提訴している。裁判資料やメディア報道で明らかになった。

裁判資料によると、中原（センタライン）は９月、未払い手数料３１０万香港ドル（３９万８１９６米ドル）の支払いを求めて中国恒大を提訴。また、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）は香港の２件の開発プロジェクトに関する未払いの手数料４３４５万香港ドルの支払いを求めている。

センタライン中国部門の幹部はロイターに対し、中国南部・広州の裁判所でも中国恒大を相手取った訴えを起こしており、期限が来ているという数億元の支払いを求めていることを明らかにした。

センタラインはロイターに対して、香港で先月提訴したことを認めたものの、それ以上のコメントは避けた。

ミッドランドはこの問題は法的手続きが進んでいると説明した。

中国恒大からは今のところコメントを得られていない。

３日付のＳＣＭＰによると、香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官は、中国恒大に対する香港のエクスポージャーは銀行資産の０．０５％（１４０億香港ドル）と「非常に最小限」だと述べ、いかなるシステミックリスクも引き起こさないとの見解を示した。