国際課税、最終合意へ正念場＝法人最低税率「１５％」案―ＯＥＣＤ
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ちょっと財務省さん、この1ヶ月で責任取らなくて良い（可能性がある）お爺さんを利用し「これ読むだけで良いです」ってカンペ渡し、増税系を仕込めるだけ仕込もうとしてませんか…？
終わり際1ヶ月のトランプ&ポンペイオ長官が対中国施策を矢継ぎ早に出したように…。。
いまや衆院全員が選挙にかかりきりな為、全くガバナンス効きません。狡猾な意図を強烈に感じます。
今だ！権力者が見てないうちに限界まで差し込もう。と
確かにタックスヘイブン潰し系は潤沢な財力を持つ方々から「力」で止められる可能性も高いため、看守が居ない今のうちに！と言う事なのかもしれませんが、賢いともセコいとも言えます。
「税収増」と「増税」は似て非なる言葉なのですが、財務省はどうも後者に偏りがちです。株主の短期利益追求型に近い力学。
注目のコメント
「法人税の引き下げ競争に歯止めをかけることが狙い」 （＠＠。
安倍政権が法人税率を下げたので日本の税率が世界で突出することは無くなりましたが、法人税収を減らしちゃいけないというので外形標準課税を強化し控除を見直し、日本の法人税負担は今なお世界の中で相当に重そうです。法人税は自国の企業にだけ掛かる税金ですが、消費税（間接税）は内外企業に中立です。欧州が消費税にあたる間接税を財源に法人税の引き下げ競争を演じたのは、人々が働いてＧＤＰを生み出す手段である企業を高い法人税で自国から追い出すより、法人税をきっちり下げて企業を国内に留め外国企業を呼び込み、そこで働いて稼いだ人から消費税で浅く広く税金を集めて必要な人に再分配する方が、長い目で見て企業が栄えてＧＤＰが増えて国民も政府も豊かになると考えたから。
こうした流れに沿ってトランプ大統領が２１％まで下げた法人税率をバイデン政権が27％前後まで戻すにあたり、米国が世界に最低法人税率の設定を求めたのは、米国だけ法人税率を上げると米国企業が不利になるからです。バイデン大統領は当初、国際的な最低法人税率を２１％に定めて米国の法人税率を２８％にすることを考えていたようですが、最低法人税率を１５％程度にせざるを得なくなったいま、米国の法人税引き上げ幅も２６．５％まで降りました。
日本で欧州のようなことをやろうとすると、儲かっている企業を優遇して弱い家計を虐めるのかという非難の声がメディアや野党から一斉に上がって潰されますが、税金の徴収と再分配の在り方は、ことほど左様に一国の成長力に影響します。岸田総裁は向こう１０年消費税を上げないと宣言されているようですが、その財源を法人税等に求めたら、日本の立地競争力がますます悪化して中長期的に政府も国民も貧しくなる可能性があるのです。
こうした交渉を見るにつけ、日本の未来と国益を視野に入れ、税金の問題を総合的に捉えて冷静かつ論理的に議論する習慣を政治家もメディアも国民も持つ必要があると改めて感じます (^^;個人的にはこちらの方が気になります。何度もコメントしてますが、デジタル大手にとって今の税制は抜け穴だらけ。
"デジタル課税は、工場などの拠点を持たずに事業を展開する巨大ＩＴ企業を念頭に、サービス利用者がいる市場国・地域に利益の一部を分ける仕組み"
