気候変動、4000社に排出量・損失影響開示求める 金融庁

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2021年10月05日

  事業内容に関わる排出量のカウントの範囲、損失影響の範囲をどう線引きするのか、同じ欧米でもアングロサクソン系とラテン系でも考え方は大きく違うといいます。
• 志賀 隆蔵

  株式会社フォーメーション代表取締役CEO 1級土木施工管理技士 / 廃棄物処理施設技術管理者

  ・2021年10月06日

  損失影響の計算方法は業種によっても様々で、
  世界的にも統一できていないのが現実。
  しかしながら企業においてサプライチェーンも含め、
  サステナビリティ導入は喫緊の課題であることは間違いありません。
  日本企業の多くは取り組めていないので、
  一日も早く対策を取るべきだと考えます。
• 歳原 康平

  某金融機関　コンサルティング部門　30歳 経営

  ・2021年10月06日

  義務付けるのは良くないと思う。CO2を全く出してない業種もあるので。気になるだけど、金融庁って、気候変動にどれだけの知見があるの？