デフレ脱却へ大胆な金融政策･機動的財政･成長戦略－鈴木財務相
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デフレマインド脱却には時代に合った規制緩和や少子高齢化を止める為の構造改革。緊急事態宣言を何度も出した自粛マインドからのデフレスパイラル脱却の為には積極的な財政出動で経済有事に備えたい。
注目のコメント
政府と中央銀行が経済を成長させようと考えたとき、取り得る政策は金融政策、財政政策、構造改革（≒成長戦略）の３つしかありません。「大胆な金融政策・機動的財政政策・成長戦略」はアベノミクスが最初に打ち出した３本の矢そのもので、使える３つの手段を一斉に、かつ大胆に打ち出そうという分かり易い話です。
安倍元総理は政権交代直後に１０兆円の補正予算を組んで公共事業を大きく積み増し、黒田日銀総裁は２０１３年４月と２０１４年１０月に“黒田バズーカ”と呼ばれる大規模な緩和を打ち出しました。これで日本の景気が一気に良くなりましたが、財政支出を増やし続けることは難しく、２度のバーカのあとは日銀も鳴りを潜めています。そのため日本経済はこれらのカンフル効果が切れたところで一旦停滞し、その後、世界経済が好調になって２０１６年頃から輸出が急速に伸びて再び成長軌道に入りました。安倍元総理も、最初の金融緩和と財政支出のカンフル効果が切れたあたりから“３本の矢”ということを殆どおっしゃらなくなりました。そして後半の成長を支えた海外経済の好調が米中摩擦で陰りを見せ始めると、さしもの長期的な成長も終わりを告げ、新型コロナ禍で決定的に落ち込んだ形です。最初のカンフル効果が切れるタイミングで消費税が上がり、海外経済の好調が衰えたところで再び消費税が上がったので消費税が悪者にされますが、アベノミクスの停滞局面の大きな要因は消費税ではなさそうに思います。
今回もアベノミクスの最初と同じ政策を取ろうということかと思いますが、日銀のバランスシートが当時の１５０兆円から７３０兆円規模まで膨らんだいま、再び“バズーカ”を打ち出すことは難しかろうと感じます。ＧＤＰが殆ど増えない中で、国債発行残高は７０５兆円から９４７兆円に２４２兆円ふえました。財政支出は確実にＧＤＰを増やしますが、経済を成長させる効果を持つのは前年対比で金額を積み増した時だけで、高止まりになったら経済を成長させる力はありません。経済の本質的な成長力、つまり潜在成長率が高まらない限り、借金を増やして一時的に景気を刺激しても、借金が増えた額ほどにもＧＤＰが増えないのはアベノミクスの経験でも明らかです。アベノミクスの問題は、財政と金融に頼り過ぎて成長戦略がおざなりになったこと。今回こそは第３の矢をしっかり撃って欲しく思います。(^^;そもそもデフレって何ですかね？物の値段が下がることは購買力が上がるので、良い事ですよね。給料が上がらないことは、悪い事。でもそれは、利益率が高い仕事に転職できない労働市場の問題であって、金融の問題ではないと思います。
