YouTube、薬機法違反など日本特有の違反広告を検出。55万件削除
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日本では、薬であるかのような錯誤を与えて販売したい製品について、「宣伝とは明示せず使用者の意見」として紹介されているケースが続出しています。違法ながら、法律がかなり緩く運用されている結果、放置されているケースも多いと思います。
さらにひどいのは、企業の関与が明示されず（スポンサーであることも示されず）、YouTuberの使用経験が紹介されているケース。実質薬機法違反のステルス・マーケティングの方が悪影響は強いと思います。
これらについて、Googleの判断により削除することが示されました。元から断つことが最も有効なため、歓迎すべきことだと思います。
直近の薬機法の改訂で、医薬品的効能・効果を匂わす広告・販売への罰則は、以下の内容になっています。
未承認医薬品の広告を行った場合は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科。無許可販売は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科。 法人には併罰規定によりあわせて最高額1億円の罰金刑を科す。これらとは別に、広告主（販売者）に対し課徴金対象期間中における該当商品売上高の4.5%を上限を定めず課徴金として納付する命令を科す。
結構な重罪であることがわかると思います。
医薬品とは、ヒトや動物の疾病の診断・治療・予防を行うために与える薬品ですが、正規の承認を受けないと医薬品と言えず、受けずに医薬品であることを明示・暗示して販売することは違法です。
正規の承認を受けずに、がんに効く、血圧が下がる、疲れが取れるなどと紹介してはならないということです。除菌効果については、「除菌液に晒したら菌が99.5%死滅した」は事実の羅列なので違法とは言えませんが、これにより「感染予防に効果がある」と言及すれば違法です。大切なことだと思います。オンライン広告はキャッチーなコピーで気を引くことに注力し、大袈裟な表現や効能保証やら違反広告が目白押しでした。さらに各社のWeb広告の取り組み拡大で費用も上昇、正しい表現では高い費用をかけても消費者の目に留まりにくい厳しい状況です。
正しさゆえに埋もれてしまう厳しさには終止符を打ちたいですね。一定のルールの中の表現が消費者を迷わせないためにも重要なのですが！
それゆえ薬機法改正もされ虚偽誇大広告への課徴金の追加もされています。この薬機法改正の課徴金ははメーカー、広告主のみならずアフリエイターやインフルエンサー個人まで対象を広げている厳しさ。
今回さらにYouTubeのような動画サイトでの検出が加わるととても意味があると思います。動画の方が消費者心理に訴えた虚偽誇大広告は作りやすいはずなので、、、。Googleは広告の「事後審査」と言う文化を定着させたのが凄いと思います。これによってネット広告の自動化が広がりました。
今となっては「ネット広告ってなんでもありだよね」と言うのは当たり前ですが、ほんの20年前まで当たり前じゃなかったんです。ネット広告市場拡大にとってどれほど寄与したかわかりません。
参入障壁が低いと思われがちなネット広告ですが、このレベルで自動検出することの難しさは到底真似できません。
