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今の日本のよう全員が等しく貧しくなる状況で課税できるところから課税すること自体反対ですが、あえて課税して分配を考えるのであれば相続税の増税か預金に対して税金を課すべきでしょう。消費税にせよ金融所得課税にせよ取引に税をかければ必ず取引は抑制され冷え込みますが、そのような状況に今の日本はありません。
病気の状態で体を鍛えるようなことは逆効果。
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庶民派にも色々ありますが、岸田さんは皆で共に清貧で生きよう!タイプでしょうか?

新しい資本主義が何を意味するのか今一つはっきりしないのですが、中間層に手厚い社会を目指しているのであれば、貯蓄から投資へを推進してきて、ようやく投資に目が向いた庶民の気持ちと市場に完全に水を差しました。

日本と欧米各国での中間層が置かれている大きな違いは、私は一番は住宅価値が維持されていないことだと思っています。
一生で最大の買い物である住宅の価値が、時の経過と共に価値が半減していく先進国は日本くらいです。
アメリカでは、中間層からアッパー中間層に上った人たちの手段は、賃金の上昇ではなく、金融資産の値上がりと住宅価格の上昇です。
この2つがあると、賃金を使い切ってしまっても資産は増える訳です。→だから、消費も増えます

長いコロナ禍で、心身ともに疲弊している中で、金融資産課税増税をいきなり打ち出して、喜んでいるのは金融資産がない人だけだと思います。
そして、金融資産がない層の人たちは、別の意味で疲れていますから、結局、この金融資産課税の強化で、すべての国民と企業が、一気に暗い気持ちにさせられたのではないでしょうか?

庶民派をアピールしたい岸田総理ですが、等しく貧しくなる庶民派は勘弁して欲しいです。
本当、センスないです。
本政権の発足に当たって、自分はマキャベリの君主論が教える下記のテキストを噛み締めています。

> 「君主は、(中略)市民が商業、農業、その他いっさいの人間の営みにおいて、各自が安心して仕事に従事できるように、勇気付けなくてはいけない。

そして市民が、君主に取り上げられるのが怖さに、自分たちの私財を増やすのを恐れることなく、また、重税怖さに商取引きを差し控えたりしないように、配慮しなくてはいけない。その他にも、このように殊勝な心がけの者や、自分の都市や国を、何とかして反映させたいと願う人々に、褒賞の用意があってしかるべきである。」
日本版「共同富裕」政策かな。
取って再分配は一番簡単。減らして傾斜分配に取り組んでほしいところ。
PS
皆さまご指摘のように、取引額が減って税収減かもしれません。
老後の為に2000万円貯めろとか言われて、なけなしの金をインデックス投資に注ぎ込んでるのに。

市場冷やされちゃうなんて。

一体どうしろと?
WBSは、選挙対策のためのトークに過ぎないのではないかと言ってますね。 何が正しいのかはわかりませんが、増税すれば、株価が下がるのは間違い無いでしょう。

長期勤続に対する退職金優遇の見直しとか、他にできそうなことはあると思います。

なお資産課税と言っている人が何人もいますが、相続税が、その役割を担っています。 個人資産を国が把握するのは、相続以外の場面では無理でしょう。相続の時には、タンス預金のチェックのために家探しまでしますからね。

日本が、なんらかの形で増税が必要な状態なのは間違いなく、総貧乏国になるのは時間の問題のような気がします。そしてみんな、働く気力を失って、社会レベルも低下してしまうと思います。国、自治体のDX活用は、一つの頼みの綱です。
総じて1億以上稼ぐ人は、世界中で取り合になる有能な人材と見なして良いと思います。そういうデキル人を日本から追い出すのではなく、逆に招き入れる政策が必要だと思います。現に金融センター構想では、高額所得者の税制優遇を実現する方向で調整が進んでいます。こんなことより、既に導入したはずの同一労働同一賃金をしっかり進めれば、所得格差は相当に是正されるはずです。今のままではあまりに中途半端すぎます。ちなみに格差の少ない欧州では、たとえば貿易事務なら、巨大商社でも小さな個人商店でも、法令で同一賃金と定められています。小さな会社が合併して巨大化し国際競争力を高める方向に作用しています。国会では、この政策を実現しろと野党が圧力かけてきます。岸田政権は耐えられますかね。
新しい資本主義は、世界的なキーワードであるものの、それを具体的にグランドデザインして、単発ではなく、具体的な総合政策に落とし込めている国はない。岸田総理も、イメージはあるが、確固たるものはないのだろう。岸田総理がリアリストなら、株式市場が下がり、マインドが低下し、支持率低下には逆らえないだろう。あくまで選択肢の一つ。やれないだろうなー
これは悪手のように思うんですが大丈夫ですかね。富裕層がさらに日本からいなくなりそうだし、株価が下落することでGPIFの運用にも影響が出て年金が。。みたいな悪循環に陥るのでは。。
時限的(3年間とか)に生前贈与税をゼロに。
富の移転が加速度的に進み、税収は大幅に増加すると思います。
取れるところから取るのではなく、税金を払うような行動変容(ナッジ)を促す施策が必要かと。