金融所得課税見直し「選択肢の一つ」 首相が検討明言
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一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する
国民の所得を均等にすることになるならこれはもう社会主義ですね。
大体中間層低所得に配分って言い方が曖昧ですし、何に積極分配するかもわからない、子育て支援、少子化対策に全力するならまだわかりますが・・・
本当に中間層や低所得者が豊かになれると思えないんですよね、この政権、むしろ企業や高齢者を優遇するんじゃないか?と勘ぐってしまう
注目のコメント
庶民派にも色々ありますが、岸田さんは皆で共に清貧で生きよう!タイプでしょうか?
新しい資本主義が何を意味するのか今一つはっきりしないのですが、中間層に手厚い社会を目指しているのであれば、貯蓄から投資へを推進してきて、ようやく投資に目が向いた庶民の気持ちと市場に完全に水を差しました。
日本と欧米各国での中間層が置かれている大きな違いは、私は一番は住宅価値が維持されていないことだと思っています。
一生で最大の買い物である住宅の価値が、時の経過と共に価値が半減していく先進国は日本くらいです。
アメリカでは、中間層からアッパー中間層に上った人たちの手段は、賃金の上昇ではなく、金融資産の値上がりと住宅価格の上昇です。
この2つがあると、賃金を使い切ってしまっても資産は増える訳です。→だから、消費も増えます
長いコロナ禍で、心身ともに疲弊している中で、金融資産課税増税をいきなり打ち出して、喜んでいるのは金融資産がない人だけだと思います。
そして、金融資産がない層の人たちは、別の意味で疲れていますから、結局、この金融資産課税の強化で、すべての国民と企業が、一気に暗い気持ちにさせられたのではないでしょうか?
庶民派をアピールしたい岸田総理ですが、等しく貧しくなる庶民派は勘弁して欲しいです。
本当、センスないです。本政権の発足に当たって、自分はマキャベリの君主論が教える下記のテキストを噛み締めています。
> 「君主は、(中略)市民が商業、農業、その他いっさいの人間の営みにおいて、各自が安心して仕事に従事できるように、勇気付けなくてはいけない。
そして市民が、君主に取り上げられるのが怖さに、自分たちの私財を増やすのを恐れることなく、また、重税怖さに商取引きを差し控えたりしないように、配慮しなくてはいけない。その他にも、このように殊勝な心がけの者や、自分の都市や国を、何とかして反映させたいと願う人々に、褒賞の用意があってしかるべきである。」