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GoToトラベル再開時期を検討 国交相、感染状況踏まえ

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  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    私は一過性で過熱感を煽るGo Toトラベルには反対です。
    どうしてもやるのであれば、長期的視点で、観光業の基盤に資する施策をして欲しいです。

    前回のGo Toトラベルは、補助金を見越して定価を上げて、ホテルなどの手取りを増やすような価格設定が多かったです。その分、サービスや食事などが良くなれば良いですが、実際には。コロナ禍を言い訳にして、サービスの質は低下したところも多かったです。

    そういう短絡的な宿泊施設は、Go Toが中止になった途端に利用者が激減しています。
    Go To施策とは関係なく、経営努力をしていた宿泊施設では、Go To施策がなくなっても週末など満員になっているところもありました。

    少なくとも、放っておいても旅行者が増える連休などには施策は必要ないと思います。


  • 地方食品製造業 代表取締役社長

    わざわざ第6波になる様な事しなくてもいいと思います。実施するとしたら、5類に格下げか町医者でも見れるようにするのとセットでお願いしたいです。

    ワクチン接種が進んで、生命のリスクはある程度抑えられたと思います。
    今はそれよりも保険所指導による消毒や濃厚接触者の休業により製造業は工場が稼働できなくなるリスクがあります。
    非稼働日数分の売上と欠品による信用の毀損も企業にとっては十分に大きいリスクです。

    逆に保健所が何も言わなければ出張も再開するし、社員に行動制限もしません。

    保健所指導の内容と政策が矛盾してるんですよね。そこがバカバカしいというかやるせなさを感じているポイントです。

    【例:横浜市の指導】
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/kenko_iryo/yobosesshu/covid-19/company.html
    →これやってたら工場の生産能力は確実に落ちます。よって格下げされない限り企業は社員に行動制限をお願いするしかないです。一方でGoToだと??となるわけです。

    GoTo使って旅行に行く人たちは製造業で働いている人たちとは違う国の人なんですかね?
    同県内等での近隣観光ならまだしも、県跨ぐ移動を伴うGoToトラベルは一貫性がないと言わざるを得ないです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    人為的な行動制限で需要不足が大きく膨らんだいま、一律給付金やらコロナ禍による節約やらで増えた家計の消費余力を引き出すGOTOは、投入した財政資金以上の需要を生むという点で、景気刺激策として大きな効果がありそうです。しかもメリットを受けるのは、政府による人為的な行動制限で被害を受けた業界です。GOTOのような税金の使い方に本来賛成ではないけれど、どのみちカネを使うなら、今回に関する限り有効な政策だと思います。
    とはいえGOTOトラベルでメリットを得られる消費者は、旅行を楽しむ余裕のある層に限られるので、感染拡大との因果関係も定かでないままスケープゴートにされ易い。現に昨秋は、これが政府攻撃の材料に使われました。同じ轍を踏まぬよう、上手にやって下さいね。そしてまた、諸外国と比べ遅れが目立ち始めた国境の解放も、力を入れて進めて欲しいなあ。「訪日外国人客数を2030年に6千万人」といった目標を掲げるのも良いけれど、先ずは足元を地道に固めることが重要です。 (^.^)/~~~フレ!


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