日経平均が大幅続落、「政局相場」を帳消し 3週間で3335円下落
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注目のコメント
マーケットからの岸田政権への拒否感がすごい。就任当初の株価のパフォーマンスとしては歴代100人の首相の中でもワーストなのでは。経済再開で完全に出遅れ先進主要国の中でも最低レベルの日本の経済成長率が、更に低迷するようだと政権も風前の灯火に
悪材料が重なってます。米国は債務上限問題、キャピタルゲイン課税導入前の駆け込み売却、インフレ長期化観測、テーパリング、コロナ感染長期化、景気減速、など。中国は恒大問題、電力不足、景気減速など。欧州は電気代高騰と景気下押し懸念。日本は景気懸念はないものの岸田政権です。金融所得課税懸念、政権運営が昭和の派閥全盛期に戻る懸念、超軽量級内閣で官僚機構に軽くあしらわれる懸念、景気対策不発懸念、など。