株価 一時900円超の下落 原油価格上昇による企業業績への懸念
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注目のコメント
世界同時株安と言っても、米国は前日▲1％未満（しかも金曜は上げている）であるのに対し、日本は▲2～3％の下落で、しかも金曜は下げているわけですから、世界共通要因だけとも言い切れないと思います。やはり再分配の旗印が効いているのでは、という議論にはどうしてもなってきます。
中国のエバーグランデ問題が主因ですが、岸田新首相の「分配なくして成長なし」発言も少なからず影響しているでしょう。
これではアンチビジネスの立憲民主と同じですから。日本市場が一番下がっています。
これは、石油価格とか中国の問題とかではなく、岸田総理が打ち出した金融資産課税の累進化の検討がトリガーだと思います。
新しい資本主義が何を意味するのか今一つはっきりしないのですが、中間層に手厚い社会を目指しているのであれば、貯蓄から投資へを推進してきて、ようやく投資に目が向いた庶民の気持ちと市場に完全に水を差しました。
日本と欧米各国での中間層が置かれている大きな違いは、私は一番は住宅価値が維持されていないことだと思っています。
一生で最大の買い物である住宅の価値が、時の経過と共に価値が半減していく先進国は日本くらいです。
アメリカでは、中間層からアッパー中間層に上った人たちの手段は、賃金の上昇ではなく、金融資産の値上がりと住宅価格の上昇です。
この2つがあると、賃金を使い切ってしまっても資産は増える訳です。
長いコロナ禍で、心身ともに疲弊している中で、金融資産課税増税をいきなり打ち出して、喜んでいるのは金融資産がない人だけだと思います。
金融資産がない層の人たちは、別の意味で疲れていますから、結局、この金融資産課税の強化で、すべての国民と企業が、一気に暗い気持ちにさせられたのではないでしょうか？
庶民派をアピールしたい岸田総理ですが、等しく貧しくなる庶民派は勘弁して欲しいです。
本当、センスないです。
