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世界同時株安と言っても、米国は前日▲1%未満(しかも金曜は上げている)であるのに対し、日本は▲2~3%の下落で、しかも金曜は下げているわけですから、世界共通要因だけとも言い切れないと思います。やはり再分配の旗印が効いているのでは、という議論にはどうしてもなってきます。
中国のエバーグランデ問題が主因ですが、岸田新首相の「分配なくして成長なし」発言も少なからず影響しているでしょう。
これではアンチビジネスの立憲民主と同じですから。
日本市場が一番下がっています。
これは、石油価格とか中国の問題とかではなく、岸田総理が打ち出した金融資産課税の累進化の検討がトリガーだと思います。

新しい資本主義が何を意味するのか今一つはっきりしないのですが、中間層に手厚い社会を目指しているのであれば、貯蓄から投資へを推進してきて、ようやく投資に目が向いた庶民の気持ちと市場に完全に水を差しました。

日本と欧米各国での中間層が置かれている大きな違いは、私は一番は住宅価値が維持されていないことだと思っています。
一生で最大の買い物である住宅の価値が、時の経過と共に価値が半減していく先進国は日本くらいです。
アメリカでは、中間層からアッパー中間層に上った人たちの手段は、賃金の上昇ではなく、金融資産の値上がりと住宅価格の上昇です。
この2つがあると、賃金を使い切ってしまっても資産は増える訳です。

長いコロナ禍で、心身ともに疲弊している中で、金融資産課税増税をいきなり打ち出して、喜んでいるのは金融資産がない人だけだと思います。
金融資産がない層の人たちは、別の意味で疲れていますから、結局、この金融資産課税の強化で、すべての国民と企業が、一気に暗い気持ちにさせられたのではないでしょうか?

庶民派をアピールしたい岸田総理ですが、等しく貧しくなる庶民派は勘弁して欲しいです。
本当、センスないです。
原因はよくわかりませんが、新政権にとって不愉快な事実であることは確かでしょう。

再分配といっても、日本は米国よりはるかに平等です。

高齢者の医療費の自己負担割合を一律3割にすれば、現役世代の社会保険負担の増加をかなりの程度食い止めることができます。

わかりやすいところから改革すればいいのに…選挙を控えて医師会の顔色を伺っているのでしょうか?
新政権の発足は、株価には関係ないと思う。

株価の下落は、絶好の仕込みのチャンス!
昨日の米国市場の影響が色濃いと思います、テーパリング、evergrande、債務上限といろいろ要因が重なっていますが、とくに債務上限への警戒が強まっている印象です
新政権の件は自民党政権の存続確率以外はあまり気にされていないと思いますが、菅氏辞任時よりもやや厳しめには見られているかもしれませんね
お隣の中国、今まさにゴールデンウィークなので、今週は東証へのしわ寄せが来ているのではないでしょうか。日本株売りは中国のヘッジによる事も以前ありましたので。

加えての資産税導入は、金融市場からの反発も否めないのではないでしょうか。このまま本当に緩和継続なのか、また来週はとんでもない買いが起こるのでしょうか。ジェットコースターのようですね。
「選挙に売りなし」の古くからの格言を考えると、買い場到来?(株投資は自己責任です)