岸田首相、金融所得課税見直しは分配の選択肢－１億円の壁念頭
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金融所得の税率を20%超にするだけの案では、金融界の反発は避けられない。これを実現したいなら、NISAなど所得税の非課税拠出枠の拡充や損益通算の範囲の拡大をどう組み合わせるかにかかっている。
岸田内閣でも、財務大臣が金融担当大臣との兼務を継続した。事実上の「大蔵大臣」となった鈴木財務相は、財務省と金融庁の両にらみで、どのように調整を図るだろうか。０と１の間で数字が大きいほど不平等であることを示すジニ係数というのがありますが、厚労省の発表を信じるなら、日本の場合、当初所得の格差は広がっているものの、再分配後の格差は縮まり続けているのです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html
日本が抱える問題は、再分配が機能せず格差が広がっていることでなく、日本経済が殆ど成長しないため、多くの人が共に貧しくなり続けていることにあるのです。
分配を受けた人がお金を使えば需要が増えて一時的に景気が良くなるにしても、日銀がゼロパーセントに近づいたと試算する日本の本質的な成長力（≒潜在成長率）がそれで高まるわけではありません。日本で設備投資して人を雇って日本でモノとサービスを生み出す力がそれでなくとも高いキャピタルゲイン課税の強化で削がれたら、日本の成長力はますます衰えかねません。
少数派の持てるものから取って多数派の持たざるものに配る政策は大衆受けして楽ですが、いま本当にやらなければいけないことは、企業や人々が日本に投資せず海外に投資して生産し、日本には持ち込んで売るだけという構図をなんとしてでも変えること。そして今回のコロナ禍でも見て取れる通り、累計陽性者数は欧米主要国の１０分の１，累計死者数は１５分の１程度にとどまるにも拘わらず、医療機関の既得権益の壁に挟まれて欧米並みにGDPを落ち込ませ、回復も遅れるような状況の改善です。
成長する中で分配が歪んで格差が広がった諸国と、既得権益や規制の壁に阻まれて企業が国内への投資を敬遠して多くの人が共に貧しくなり続ける日本とは構図が全く異なります。医療体制の構造改革、接種証明の活用や諸国に後れを取る国境開放への道筋といった力のいる問題を脇に置いて現金給付といった歓心を買い易いバラマキ策を喫緊で最重要のコロナ対策と打ち出す姿勢を含め、容易いこと、大衆受けし易いことに走って本当に必要なことの推進力が弱くなり過ぎないか、新政権の姿勢に多少の懸念を感じないでもありません。 （・・;ウーン金融所得増税は悪手中の悪手。「貯蓄から投資へ」今後人口減で経済成長が見込めない日本人が豊かになる唯一の方法は投資。特に今の貯蓄を海外の成長するマーケットに振り向けていくことが重要。その出鼻を挫くのは理由不能。加えて日本を国際金融都市にしていく目は完全につまれる。
