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喫緊かつ最優先の課題は、第六波がきても行動制限しなくてすむように臨時医療施設を拡充することでは。
コロナ禍で所得が急減して困窮した人達が生活保護に陥らないよう救うことも一定程度必要でしょうが、それは分配政策でなく緊急避難的な救済策。それで「成長と分配の好循環」が実現するとはとても思えません。分配政策として弱い立場の人を救うというのなら、コロナ禍に名を借りた一時的なバラマキでなく、恒久的な財源を確保してきちんと行うのが筋であるように思います。
「成長と分配の好循環を実現し、豊かに生活できる経済をつくり上げる」ため喫緊かつ最優先の課題は、医療体制を整え、接種証明を活用し、諸国に取り残され気味の国境を開き、一刻も早く経済を正常化して生産(供給)、分配、支出(需要)の循環が回る体制を取り戻すこと。
抵抗が少なく歓心を買い易いばら撒き策を前面に押し出して、難しくしんどいけれど肝心要の「緊急時の病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能」が「検討するとも述べた」という程度にとどまるのは如何なものか。日本の停滞が新政権下でますます長引きそうで不安です (・・;
記事にもコメントにも色々と問題があるでしょう。

まず見出しがミスリードです。「弱い立場の人」と記事では括られていますが、現実問題として現金給付レベルの支援が必要な方はおり、範囲などを絞れば必要な対策です。
特に学生などでは現金需要自体が生じており(そこまで放置された方が問題ですが)、前後文脈を読めばここに噛み付くのは筋違いと言わざるを得ません。
もちろん選挙の意識はあると思いますが、具体的内容を見ずにこの文面だけで批判するのは安易ではないでしょうか。

またコロナ対策においては様々な議論が必要です。
給付されない給付金の問題、全体の経済の伸びの低下、医療体制など課題は山積みです。

医療体制の話をするならば、「病床を増やすのがソリューション」という話は安易です。
諸外国に比べて過剰な病床と医療者数のアンバランス、小規模病院が多くコロナに対応できない病院が多かったことなどが課題としてあり、悪戯な病床拡大方針はむしろ緊急時対応力の低下を招きます。
コロナ通して見ても、病床数が揃っている病院が多く対応し、小規模病院が対応できなかったという結果を見れば、むしろ医療機関は集約統合に動くべきと考えるのが妥当です。
感染者数も拡大していない今、臨時施設などで病床だけを増やしても過剰病床を生むだけであり、既に先進国でも圧倒的に多い病床を有効活用できなかった方に目を向けるのが妥当でしょう。
またこの問題が改善されないと、一番肝心な医療者の離職がとまりません。

そして医療体制を整えたところで、その他の問題は解決しません。
医療逼迫と言われる前から既に繰り返す自粛で経済損失は拡大しており(無論そこに医療逼迫は拍車をかけましたが)、給付されない給付金や内需の落ち込みの問題は深刻です。
全体的に目立った動きの遅さはありますが、後半になるにつれワクチン接種率なども巻き上げています。
「初動の遅さ」をどうするかはこのコロナでデジタル化の遅れなど含め突きつけられた現実であり、この点においても取り組みが必要です。
やるべきことはもう対症療法ではなく根治的治療。
困っているから現金給付ではなく、その困っている原因を取り除くこと。なぜ困っているかといえば、緊急事態宣言などで社会的制約がかかるから。なぜ緊急事態宣言を出すのか?といえば、元々は医療体制の強化のための時間稼ぎだったはずです。
ワクチン接種効果で感染はするけど、重症化はほぼ防げるとわかっている。ならばやるべき喫緊かつ最優先の課題は第6波が来ても社会的制約がかからないように、軽症者や中等症用の医療体制を強化することではないのか?
選挙前のバラマキ宣言ですね。

コロナで打撃を被ったのは、飲食店や観光業界で働いていた非正規社員やアルバイトの人たちです。

一時金でなんとかなるものではありません。
雇用の受け皿を大きくする工夫が何よりも必要です。
菅内閣は短期ながら多大な成果を挙げたと思いますが、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、ワクチン確保と接種の大成功はあれど、担当大臣の任用や医療偏重の対策など多くの被害と課題を残しました。

新政権にはぜひとも、経済・社会・医療活動のバランスを重視した対策、医療システム変革と医療提供体制の強化のための法整備を期待致します。
次回の現金給付の際は、マイナンバー活用など社会実験含めたデリバリーの検証も含めてやって欲しいですね。
デジタル庁も新設され、クイックにトライ&エラーを一定レベルで許容しながら作り上げていくマインドはこれからの日本に必要な要素

同じ鉄は踏まないように!!
記事がフェイクであることを期待します。

与野党共に、給付金を配れば国民は黙っている…と考えているならば、相当馬鹿にされていますね。
立場の弱い方への配慮は必要だと思います。しかし、線引きが難しいですね。一律現金支給は簡単ですが、立場の弱い方への現金支給はどうするのでしょうか。
選挙の為の現金バラマキだけは止めて欲しいです。
補償がしっかりなされれば「コロナ死者より自殺者がー」などという的外れな批判を生むこともなかったでしょうね。補償がしっかりなされることは最重要課題です。補償があるからコロナ感染の拡大への対策を有効に進めることができます。
ただし、まだ脅威が去りきってない現状では第6波に対する対策は必須です。二つくらい同時にできるでしょう。

今日本に蔓延る経済格差はコロナ経済とは完全に別物ですが、一緒くたになってないですかね。