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感染者数が激減している今だからこそ、大事なことがあります。
これで総選挙が気兼ねなくできるとか喜んでいる場合ではありません。
大事なのは、この感染者数が落ち着いているときに、感染はするが重症化は防げるというワクチン接種効果を踏まえて、軽症者用中等症用の医療体制の強化をすること。昨年の感染者数の増減パターンを今年はほぼトレースしており、また、早期にワクチン接種をした医療従事者や高齢者はワクチン接種効果が弱まる懸念があります。
季節的要因で第6波は必ず来ると予測でき、それは検査陽性者数だけ踏まえれば第5波より大きな波になる可能性も否定できません。
なので、感染はするが重症化はしないということを踏まえてのいわゆるワクチンパスポートや陰性証明を使った規制緩和を早期に議論して決定して欲しいと思います。
やるべきことはまた感染者数が増えたらまん防、緊急事態宣言するよ、と脅すことではありませんよ。
飲食店や一般市民に向けて、宣言が解除されたから気を緩めてウェイウェイするな、とよく言われたりしますが、気が緩んでいるのはどちらでしょうか?と敢えて申し上げたいです。
解散は14日とみられ、5日後には公示という異例の日程です。岸田氏が首相に選ばれたあと、30~31日にはイタリアでG20に出席するとの見方が強かっただけに「31日投開票」の可能性は低い方だったと思います。最新情報では、G20には行かず、翌11月1日からイギリスで開催されるCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)には「総理」として出席の意向があるようで、ギリギリの日程です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92374626c609e6fa77f1c70d34a5c6e74ec60775
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4374261.html

総選挙は既定路線で、各党選挙態勢に入っていますが、新政権のフレッシュな時期、コロナ状況好転のうちに・・・との見方が大勢です。予想日程にあった「26日公示案」は、眞子さまと小室さんご結婚の日でもありました。昨日国政新党設立を表明した「ファーストの会」など第三勢力の動きもみられ、先手を打ったのかもしれません。
コロナの第六波が本格的する前にできるだけ早くやりたいということでしょう。
外交日程などを踏まえて、11月7日か14日の投開票日を想定する向きが多かった。弊社も報道と連携して調査や情勢分析をする事業があるので、様々な日程が1〜2週間前倒しになる。
想定よりも早めの動きです。新型コロナの感染状況などが好転していることなどが作用したのでしょうか。
選挙を考えれば、ご祝儀相場にコロナ感染も収まっているとみられ、最良の時期だと思います。ただ、国際社会の中で大切な会議が2つあります。少なくともG20は欠席になります。こうした事態を予想したかのように、中西寛・京大教授が警世のコラムを9月26日に書いていました。引用します。

「しかし、この時期に予定される重要な外交日程が忘れられてはならない。10月末から11月前半にかけて、ローマで主要20カ国・地域(G20)首脳会議、英グラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)という二つの世界的な会合が開催される。一連の会議は、ちょうど30年前にソ連の解体で始まった冷戦後の世界の終わりを告げ、国際政治の新たな時代の開幕を告げるものとなるかもしれないからだ」

歴史的会合の欠席はよくありません。11月14日投開票の日程の方が無難だったと思います。

中西教授のコラムです。

https://mainichi.jp/articles/20210926/ddm/002/070/116000c
26日が既定路線と思っていたので衝撃。自民党にとっては少しでも支持率が高く、新党などの準備が整わないうちにという電撃作戦。受けて立つ他に選択肢はない。製作物の作成を急ぐ。
岸田総裁は衆議院選を19日公示・31日投票で実施する意向とのこと。これまで、来月7日or14日投票が有力と言われていただけに、各候補者、1週間日程が早まることへの対応を早急に検討しなくてはならないと思います。また、岸田総裁と自民党は、今回の首相交代で有利な状況を作れると踏んでいるのかもしれません。
緊急事態宣言下での投票所運営を思うと、もちろん感染対策は徹底した上ですが、落ち着いている今より近い日程なら、安心感も若干あります。これから市区町村の選管も準備が本格化していくと思う。
これだけ野党がクソだとビックリするくらい低い投票率になってしまいそう。メディアはそういうところをきちんと煽って欲しいですね。