“世界の首脳など35人 租税回避地を介した取り引き関与” ICIJ

コメント

注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年10月04日

  ICIJは、世界のジャーナリストが共同で国際的な調査報道を行うネットワークで、日本からは朝日新聞、共同通信が加わっています。
  こうした租税回避行為はそれ自体は合法ではあります。しかし問われているのは、社会の格差是正に取り組むべき世界の指導者たちが、富裕層にしか使えない専門知識を活用して自ら格差を広げていることの是非です。違法ではないために、捜査機関の手でこの問題が明るみに出されることはおそらくありません。ではだれがこの問題にスポットライトを当てるか。そこにジャーナリズムの役割があります。
• 古田 大輔

  メディアコラボ ジャーナリスト / メディアコラボ代表

  ・2021年10月04日

  パンドラ文書に先立つパナマ文書で同様の問題が発覚した際、当時のオバマ大統領が「問題はこれらの多くが合法であり、非合法ではないことだ」と国際的な課税網の強化を呼びかけました。「合法だから問題がない」というのは、本質を見誤る。
  
  その後、国際的な課税体制は強化に向かっているわけですが、それはこういった地道な調査報道の成果でもあります。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年10月04日

  租税回避地の問題は国際社会が主権国家体制である以上、どうしても存在する問題ではあるが、それを活用して蓄財するか、蓄財できないような仕組みを各国で作るか、という選択肢かない。政治家が蓄財する以上、後者は望めない。