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ICIJは、世界のジャーナリストが共同で国際的な調査報道を行うネットワークで、日本からは朝日新聞、共同通信が加わっています。
こうした租税回避行為はそれ自体は合法ではあります。しかし問われているのは、社会の格差是正に取り組むべき世界の指導者たちが、富裕層にしか使えない専門知識を活用して自ら格差を広げていることの是非です。違法ではないために、捜査機関の手でこの問題が明るみに出されることはおそらくありません。ではだれがこの問題にスポットライトを当てるか。そこにジャーナリズムの役割があります。
パンドラ文書に先立つパナマ文書で同様の問題が発覚した際、当時のオバマ大統領が「問題はこれらの多くが合法であり、非合法ではないことだ」と国際的な課税網の強化を呼びかけました。「合法だから問題がない」というのは、本質を見誤る。

その後、国際的な課税体制は強化に向かっているわけですが、それはこういった地道な調査報道の成果でもあります。
租税回避地の問題は国際社会が主権国家体制である以上、どうしても存在する問題ではあるが、それを活用して蓄財するか、蓄財できないような仕組みを各国で作るか、という選択肢かない。政治家が蓄財する以上、後者は望めない。
法律が行動を縛るとしても、合法であれば何をやっても良いということではないはずです。

国家のリーダーが、自分のことだけを考えて、巧妙に課税を逃れるのであれば、国民も自分のことしか考えなくなるのは当然かと。

ルールよりもモラルを重視し、率先垂範ができるリーダーを国のトップに選出したいです。
パンドラ文書、日本人は政治家は見当たりませんが、IT企業経営者や東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局長は関わっておられるそうです。
 合法、非合法の話とは別に、国の立場からの問題、といえるのは、税収が減ることですね。IMFによると、こういう租税回避をされることで世界中の国が取れなくなる税金の合計は、毎年6千億ドルにのぼるとのことです。

「税金ゼロは大きい」「ほかの会社も」パンドラ文書にある日本人名
https://asahi.com/articles/ASPB36D55PB3UTIL01H.html?twico

https://www.bbc.com/news/world-58780561
節税と脱税の分かれ目の判断は中々難しいところです。

回避地を巡っては、税逃れや不正資金の秘匿に使われるとして規制強化が求められる中、多くの指導者が政治的に不都合な蓄財を隠すため利用してきた実態が明らかになった。
→日経より

記事には、脱税と不正資金がセットのように書かれていますが、元々は別物です。

絶対に許されないならば、タックスヘブン国を認めなければ良い訳ですが、存在すれば使われますよね…
取り締まる立場にいる公人が租税回避地を利用して利益を得ていたなんて言語道断です。

彼ら、彼女らの全財産を競売にかけて国庫に納めて「抑止」を図ってはいかがでしょう?
ばれないと思ってやっていたのですかね。政治家が租税回避地を使うのはどうかと思います。
全て表に出すべきです。
合法だからと言って、やってはいけない立場の人はいると思います。