三井物産と経産省、「地中に貯留」で減らすＣＯ２削減量の取引ルール策定へ

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2021年10月04日

  この辺り私も整理しきれていないのですが、取引で日本以外の国でのCCSによる削減量を企業が買い取ってカウントできても、「日本のCO2排出量」の削減にはカウントされないんじゃないかと。CCSの削減量はその領土にひも付くというのが基本的な考え方。これが他の排出量取引との大きな違い。
  
  つまり、企業の脱炭素こそが主眼で、日本の46%目標などはもはや重要な指標ではないということ。
  
  森林吸収クレジットを使ったCO2フリーLNGの取引が一部始まっていますが、そう言った役割はブルーアンモニアに替わられるのではないかなと。
• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2021年10月04日

  CO2の分離、回収については三菱重工が世界シェアの７割を占めています。
  
  再エネ導入を必死で推進するにしても、太陽光発電に適した平地や、洋上風力発電に適した遠浅の海が他国よりも少ない日本は不利な立場にあります。
  
  化石燃料から再エネへ移行する際にブリッジ的な役割果たすLNG（液化天然ガス…CO2排出が石炭の約半分）を活用しつつ、CCSを組み合わせることは日本にとって大変に重要です。
• 志賀 隆蔵

  株式会社フォーメーション代表取締役CEO 1級土木施工管理技士 / 廃棄物処理施設技術管理者

  ・2021年10月04日

  埋立たCO2が漏れ無く固定化証明する事は可能なのか疑問が残ります。
  そもそも埋立処分して削減分取引に使うと言うのはアリなのでしょうか？
  廃棄物の世界ではあり得ない発想でびっくりしました。
  私見ですがCO2を使ったマネーゲームであり、
  環境対策とは言えない気がするのは私だけでしょうか。