「モネをたくさん育てたい」…三井住友海上、社内の気象予報士を１０倍に
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近年は気象災害で人命より建物などの被害が目立つ傾向にあり、損害保険業界で天気予報への注目が高まっている印象があります。おかえりモネは天気予報の重要性を真摯に伝えているドラマだと思います。気象予報士の活躍の場が増えるのは嬉しいです。しかし、年間で300人程度しか合格しないので、45人の合格者を出すのは時間がかかりそう。物理的な勉強時間も必要なので、仕事の傍ら試験勉強するのも大変そうですね。しかし、中途で予報士を採用するという手もあります。ぜひとも実現してほしいです。
そもそもの話ですが、気象予報士自体はあくまで専門的な天気図を、一般向けの予報文のような言葉に変換することができるか、といういわば翻訳の技能検定のようなものです。したがって、天気図になぜそのようにアウトプットされているのか、またそもそも特定の気象現象がなぜ発生するのか、あるいは「おかえりモネ」のようにそれぞれの利用者の立場に寄り添った気象要素は何か、それを読み解くにはどうすればよいか、といったことは直接試験で問われることはありません。
また気象予報士を採用する企業としても、気象業務法に定める予報業務を行おうとするのでなければ、別に気象予報士を雇用する必要はありません。たとえば私のいる航空業界でも趣味の範囲で気象予報士を取得している人はたくさんいますが、少なくとも航空会社が業務に必要だからといって気象予報士を積極的に外部から採用する理由はありません。
保険会社についていえば、昨今災害による支払い額は増加する傾向にあり（もとよりそれは地震保険など自然災害を対象とする保険への加入率が上がったからではないかと思いますが）、ここでの料率設定を誤ると業績が傾きかねないという危機感があるのではないかと思われます。損害保険料率算出機構という業界団体もありますが、自然災害に対する適切な料率を研究したり、あるいは保険の新商品を設計したり、また災害時にすばやく被害額を見積もり保険金を早く支払う目的で、保険会社としても気象についての広い知識を得ておく必要があるということなのではないかと思われます。
気象予報士そのものの資格が必要な業務ではありませんし、気象予報士の試験勉強がそのまま生きるわけでもありませんが、それを入り口としていろいろな知識を仕入れ、それが会社の業務に結びついてくれれば、という長い目で考えた話なのではないかと思われます（経理部門でもないのに簿記を取得させるのと同様の話ではないでしょうか）。
なお気象予報の世界ではすでにAIの概念が多分に導入されていますが、そのAIも天気をうまく当てるまでには進化していないので、気象庁の予報官や、あるいは気象予報士が各々の経験やそのAIに対しての知識をもとに適切に修正して初めて天気予報として世に出てくることになります。今後の気象予報士に求められるのは、いわばデータサイエンティストとしての側面です。趣味の範囲で気象好きですが、気象予報士試験はハードルが高いです。特に実技…。
勉強時間を確保できれば、ぜひチャレンジしたいと思っているので、同社に勤めてたら絶対にチャレンジしてます。
関東地方にすら沖縄にきていたレベルの台風が接近するようになっているように、異常気象が身近になりつつあります。
気象情報は地域性も強いので、損保に限らず、自治体や建設などの外の現場がある業種では、ニーズが出てくるかもしれません。
