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オーストラリアからの輸入停止等による石炭価格の上昇と中国政府の気候変動問題対応に起因するエネルギー消費抑制が重なって、中国の3分の2ほどの地域で電力供給が制限されていると報じられています。欧州でも理念優先の脱炭素で天然ガス価格が急上昇し、景気に陰りを生じかねない状況です。中国の電力不足は半導体の供給不足等を通じて日本を含む世界の経済を冷やしかねません。
電力の低価格で安定的な供給は企業と産業の立地競争力に直結します。脱炭素の理念が先行して実行可能な具体策が描かれず、このままいけばいずれ今の中国以上に深刻な電力不足と価格高騰に見舞われかねない我が国は、これを対岸の火事と見過ごさず、電力不足が引き起こす影響の深刻さを再認識して置くことも重要かと思います。(・・;
地域差はあるものの、確かに一部では厳しい状況にあるようです。

首都である北京に住んでいるとあまり切迫感は感じませんが、国慶節の連休前には節電に取り組んでいる企業もありました。地方によっては、ネオンやライトアップを消してしまった所もあるようです。

連休明けに何らかの対策が出されるかもしれません。
不動産セクター調整もありますし、中国経済の減速は必至でしょう。
中国語では運動式のカーボンニュートラル政策といいます。
すなわち、カーボンニュートラルを実現するためには火力発電をストップさせてしまいます。
それは確かにカーボンニュートラルには貢献するが、生産、生活ができなくなります。
役人はおいしい料理を食べ、役所などではごうごうと電気を焚いていますが、一般市民はどうでもいいです。
なんのためのカーボンニュートラルか私には分かりません。
電力不足の主因は品薄状態の石炭

中国はエネルギーの3分の2を石炭で賄うが炭鉱事故続発による規制強化などを受けて石炭生産が鈍る一方、製造業の石炭・電力需要は旺盛で需給逼迫に拍車が掛かっている

東北部では停電が頻発するなど冬場を前に不安が高まっている

環境対策の強化も電力供給を抑える要因となっている

政府は各地方にエネルギー消費削減目標の達成を求めており広東省や江蘇省が達成に向けて電力供給を一気に制限、日系を含む多くの企業が工場の操業停止などを余儀なくされた

習近平国家主席が CO2 排出量を2060年までに実質ゼロにする目標を国際公約に掲げる中、エネルギー消費削減目標の達成は義務となっており手綱を緩めるのは難しい

電力の供給制限は今後も続く可能性が高い