宿泊施設のキャンセルリスクをサポートする「宿泊予約キャンセル保険」が登場

コメント

注目のコメント

• 内田 有映

  アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

  ・2021年10月04日

  発想はコロナ渦で良いなと思うのですが、旅行業のキャンセルポリシーとして日帰りだと11日前まで無料、宿泊だと20日前まで無料。となっています。
  
  
  なので、
  ・だいぶ前に予約した場合、上記該当期間でキャンセルが可
  ・最近は直前での旅行計画が多い（旅行に行く数日前に、沖縄行こうみたいなケースも増えてます）
  
  なので、実質国内旅行のコロナ渦中でキャンセル料が発生するケースはそこまで多くないのでは？わざわざ、困っているホテル・宿泊施設がこの保険に入るのか？みたいな部分は気になります。
• 堀口 洋明

  コアグローバルマネジメント レベニュー・マーケティング執行役員

  ・2021年10月03日

  コロナ禍にあっては不透明な将来を懸念するお客様の心理が「キャンセル料不要」に向いているというのが各種調査の結果なのですし、現時点ではその方がお客様にもホテル側にもメリットがあると思っています。
  
  一方で将来的に需要が戻ってくれば、2019年時点で50％程度にも昇っているキャンセルの抑制は、生産性向上に必要不可欠だと思っています。
• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2021年10月04日

  どこを補償するのかという点が最も重要。
  今回は旅館などが契約するとある。
  ・キャンセルに対する旅行者のキャンセル料を補償するというなら旅行者の不安を、という議論は成り立つ。しかし、それなら契約するのは旅館などでなく旅行者のはず。キャンセル料は保険料の形で契約料金に上乗せされるが、行くつもりだし万一のときはキャンセル料は払うからそんな契約したくない人もいる。
  ・キャンセルされたときのキャンセル料で補填できないべ部分の損失及びキャンセル料の踏み倒しに対して旅館を補償するとするなら、旅館などが契約するのは分かるが、旅行者のキャンセル料の不安は本質的に変わらない。
  普通考えれば、旅館などが契約するのは後者であるべき。前者は旅館等には支払われても契約者はあくまで旅行者。
  
  今回は前者のようだが、それを強制的に組み込むことに違和感がある。
  
  そして、前者の場合は、モラルハザード問題が残る。
  まさか2-3年前の忘年会等での複数ブッキング問題を忘れたのか。キャンセルが容易なら、自己都合で勝手にキャンセルできる。そしてその問題をあまりにも軽んじている。
  確かに発熱など、来てもらったら困る場合もあるが、それはロビーで食い止めれば良い話。