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テクノロジーとファイナンス/ガバナンス/組織といった経営力を本当に「融合」させることができるかどうか、この課題に長年かけて取り組んでいますが、認知するだけでは解決できない難しい課題です。
ただ、その「差」を埋めることができれば、全く我々の現状は悲観だらけではありません。長い人類の歴史を見ると、各地域の栄枯盛衰がいかに移ろいやすいものかは明らかです。ただ、我々の短い人生の尺で考えると、その変化に気がつかないだけだと思います。
皆で変化を生み出し、未来を変えていきたいと思います。
人材を日本の理系に集めるための最低ラインはトップレベル博士卒初任給1000万でしょう。「面白いことをやっているから」「夢はお金に変えられないから」などといって安月給を押し付けるのは詭弁。
ただし、人の流動性や外部・海外の情報が無いと、その頼みの技術力も時間と共にズレたり錆びたりしてしまう。
エンジニアも外部との交流や情報交換を求めている人も多い。これは個人の資質や意欲に資するところもあるが、より大きくは経営マター。人材や情報の流動性を高め、技術力の精度と鮮度を高める。言うは易く行うは難しなので、まずは自分のできるところから。
「この技術はウチのもの」というような縄張り意識が強いと、うまく融合するよりも「足して2で割る」ような結果になってしまう恐れもあります。
技術を知らない文系の経営者たちならやりかねません。
あくまで伝聞ですが、三菱重工の国産ジェットはとっくの昔から不可能だとわかっていたそうです。
それをズルズル引きずったのは、自分の出世に響かないようにしようという気持ちが働いたのでしょう。
昔、野村投信にいた時も、ペーパーカンパニーで済むものを「リアルな現地法人をつくる」と社長に宣言して引っ込みがつかなくなった常務が、本当にリアルな現地法人をつくって会社に損害を与えたという事例がありました。
技術そのものはもちろん大切ですが、社内政治や縄張り意識が融合の邪魔にならないようにする工夫は必須です。
間違いなく「How」の部分では今でも優位な領域が多いので、プロの経営者などにより「What(Purpose)」が定義されれば、勝つことも可能です。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
誰かがこんなことをやりたいと言い出した時に、道具は真価を発揮するわけですが、道具で出来るものをやろうとすると固定観念や誰もみたことがないようなものっていうのは無理なんじゃないですかね。そして陳腐化していると。
私は日本企業からの課題は、何か新しい事業をするにも、やはりどこの企業も日本の国内市場を天井に考えてしまっている事じゃないかなと思います。だから、どうしても事業の将来的な収益の想定が低いから、バリュエーションが低いから大きな投資ができない。ほんとはソフトウェアなんかは物流が必要ないので、やはり世界の規模で最初から戦えるといいですよね。
こちらのコメントに多くあるように技術者への報酬が低いという問題はそこに起因していると思います。
やはり日本は言語と海の壁がとても大きい。これを乗り越えるために楽天の英語公用化というのは画期的な話題だと思いましたが、まだまだ。