日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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では、今すぐ金融政策の出口に向かい、円高になったらどうでしょう。
日本の輸出競争力は落ちて株価は下がり、海外からの安い輸入品に国産品はシェアを奪われるでしょう。
結果として雇用は減り、賃金がもっと下がるのでは。
経常赤字の国なら自国通貨高の方がいいかもしれませんが、日本は経常黒字ですので、円高だとむしろ国内所得にはマイナスになるのでは。
問題は為替ではなく、デフレを長期放置したことで過剰貯蓄となっている長期停滞の経済構造だと思います。政府としては賃金の上昇も経済政策の目標に掲げていますので、タイトルの「アベノミクスにより」はいかがなものかと思います。むしろ「緩慢なことにより」がしっくりきます。円安誘導については国際間の所得比較にも関連しますが、輸出超過の国にとっては基本的には有利だと思います。
米国に社会人留学していた2000年頃は学生向けの安いカフェテリアでの昼食で5～6ドルでした。その後のインフレで今は9ドル前後です。給仕付きのレストランでは最低料金がチップ付きで25ドル程度ですから、一番安い1品＋一番安いドリンク＋チップ20%の価格のイメージで、家族4人では最低1万円くらいがレストランでの昼食代の相場でしょう。
2000年頃は米国の有名私大の学費は1年あたり3万ドル～5万ドルでしたが、物価上昇に伴い値上がりし、いまは1年で8万ドル～10万ドル以上ではないでしょうか。これに在籍年数をかけたものが必要な授業料ですが、プラス生活費がかかります。家賃は特に高く、一番安いクラスの1人暮らし用アパートの相場は（治安の悪い地域を避けた場合）、2000年ごろはボストンで1200ドル、今はその倍くらいです。
日本での一般的な所得水準を考えると、海外旅行はまだしも、一般的な経済力では海外留学は手が届きにくい高嶺の花になってしまいました。円高が伴わずこれが起こっているので本来は日本の商品価格は海外で安く、大幅な輸出増が伴うはずなのですが、同時に企業の商品力も中途半端なので「安くてもいらない層」には届きません。したがって残念ながら輸出増も限定的です。この点は企業の責任です。
一方海外からの旅行者の増加は著しく、最大理由は「高いコスパ」で、情緒的な「おもてなし」が増加の主な理由ではありません。日本の不動産の価格も海外から見ると驚くほど安いため、日本の不動産も外国人に多く買われています。あまり話題になっていませんが、首都圏を中心にマンションのオーナーの多くに外国人が名を連ねており、首都圏の不動産価格の維持につながっています。これの取得に制限を加えると不動産価格の下落が想定されます。株式も同じです。
日本の賃金が上がらないと若者の国際経験や活動の芽が摘まれ、今後経済的な植民地に甘んじてしまう可能性があります。競争力に乏しい産業の支援を続け、短期的な雇用を守ることの限界が近い気がします。日本人の給料が名目ベースで上がっていないことは間違いなく問題であるにせよ、雇用制度（強固なジョブセキュリティ）へのオプション料支払いも勘案すれば、名目ベース・額面の賃金はそれほどジョブセキュリティが強固ではない国と比べれば低くなるのは当然でもあります。とはいえ、この毎回持ち出されるOECDのデータは日本の劣後した状況を綺麗に表しているのは間違いないと思います。そこにきてREERが70年代前半並みの安値から抜けられなくなっているわけですから文字通り、外国人にとって「安い日本」は健在だと思います。
