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では、今すぐ金融政策の出口に向かい、円高になったらどうでしょう。
日本の輸出競争力は落ちて株価は下がり、海外からの安い輸入品に国産品はシェアを奪われるでしょう。
結果として雇用は減り、賃金がもっと下がるのでは。
経常赤字の国なら自国通貨高の方がいいかもしれませんが、日本は経常黒字ですので、円高だとむしろ国内所得にはマイナスになるのでは。
問題は為替ではなく、デフレを長期放置したことで過剰貯蓄となっている長期停滞の経済構造だと思います。
政府としては賃金の上昇も経済政策の目標に掲げていますので、タイトルの「アベノミクスにより」はいかがなものかと思います。むしろ「緩慢なことにより」がしっくりきます。円安誘導については国際間の所得比較にも関連しますが、輸出超過の国にとっては基本的には有利だと思います。

米国に社会人留学していた2000年頃は学生向けの安いカフェテリアでの昼食で5~6ドルでした。その後のインフレで今は9ドル前後です。給仕付きのレストランでは最低料金がチップ付きで25ドル程度ですから、一番安い1品+一番安いドリンク+チップ20%の価格のイメージで、家族4人では最低1万円くらいがレストランでの昼食代の相場でしょう。

2000年頃は米国の有名私大の学費は1年あたり3万ドル~5万ドルでしたが、物価上昇に伴い値上がりし、いまは1年で8万ドル~10万ドル以上ではないでしょうか。これに在籍年数をかけたものが必要な授業料ですが、プラス生活費がかかります。家賃は特に高く、一番安いクラスの1人暮らし用アパートの相場は(治安の悪い地域を避けた場合)、2000年ごろはボストンで1200ドル、今はその倍くらいです。

日本での一般的な所得水準を考えると、海外旅行はまだしも、一般的な経済力では海外留学は手が届きにくい高嶺の花になってしまいました。円高が伴わずこれが起こっているので本来は日本の商品価格は海外で安く、大幅な輸出増が伴うはずなのですが、同時に企業の商品力も中途半端なので「安くてもいらない層」には届きません。したがって残念ながら輸出増も限定的です。この点は企業の責任です。

一方海外からの旅行者の増加は著しく、最大理由は「高いコスパ」で、情緒的な「おもてなし」が増加の主な理由ではありません。日本の不動産の価格も海外から見ると驚くほど安いため、日本の不動産も外国人に多く買われています。あまり話題になっていませんが、首都圏を中心にマンションのオーナーの多くに外国人が名を連ねており、首都圏の不動産価格の維持につながっています。これの取得に制限を加えると不動産価格の下落が想定されます。株式も同じです。

日本の賃金が上がらないと若者の国際経験や活動の芽が摘まれ、今後経済的な植民地に甘んじてしまう可能性があります。競争力に乏しい産業の支援を続け、短期的な雇用を守ることの限界が近い気がします。
日本人の給料が名目ベースで上がっていないことは間違いなく問題であるにせよ、雇用制度(強固なジョブセキュリティ)へのオプション料支払いも勘案すれば、名目ベース・額面の賃金はそれほどジョブセキュリティが強固ではない国と比べれば低くなるのは当然でもあります。とはいえ、この毎回持ち出されるOECDのデータは日本の劣後した状況を綺麗に表しているのは間違いないと思います。そこにきてREERが70年代前半並みの安値から抜けられなくなっているわけですから文字通り、外国人にとって「安い日本」は健在だと思います。
永濱さんの「長期停滞の経済構造」、唐鎌さんの「ジョブセキュリティ」という2つの視点、まさにその通りと思います。OECDの統計だけではみえてこない、日本の固有の社会・経済事情からの視点。
政権が交代して安倍総理の誕生がほぼ見えた2012年の11月ごろ、『大胆な金融緩和を主張し続けている安倍総理が誕生すれば金融緩和への期待で円安になり、円安になれば輸出企業を中心に企業が儲かり、その思惑で株が上がって日本の景気は間違いなく良くなるだろうけれど、問題はそのカンフル効果が切れたあとどうなるかだ』と言っていました。前半は公共事業の積み上げと2度の黒田バズーカ、後半は海外経済の好調で成長を続けたアベノミクスの8年間を振り返ると、手前味噌ではありますが、まさにその通りになったように思います。
異次元の金融緩和という「痛み止め」で円安・株高、企業利益の増加は起きたけど「手術をせずに、痛み止めの麻薬に頼った」結果潜在成長率は落ち続け、世界の中でみた日本の賃金は野口先生仰せの通り大きく下がっているのが実態です。金融緩和と財政支出は需要を作る政策ですが、GDPは国内総生産と言われる通り、日本で新しく生み出されたモノとサービスの価値の総額です。如何に需要を作ってみても、それが日本で設備投資を呼び高い給料の職場を増やし日本で生まれるモノとサービスの価値を増やさない限り、中長期的な日本の成長も賃金の上昇も望めません。需要が伸びれば日本と世界の企業が挙って日本に投資し日本で生産して、日本と世界の需要を満たす環境を整えることが重要です。
日本の成長力の本質的な向上を望むなら、その原点に立ち返る必要があるように感じます。
>アベノミクスが始まる前の2010年がどうだったかを、ビックマックの2010年の価格(ドル換算値)で見る…

アベノミクスを擁護したいわけではないですが、それ以前の超不景気+超円高の時の方がマシだった、と言われているのに等しく、それの理屈を「はい、そうですか」と鵜呑みにすることはできません。

この記事は、円高になれば日本の指標のドルベースの数字が高くなるマジックを使って、『昔は良かった』と言っているのに過ぎないのではないかと思います。

我々が目指したいのは、日本の超好景気での円高です。
この議論は、「デフレだから給料があがらないんだ」という人達と「給料があがらないからデフレなんだ」という人達で、原因と結果に関する認識が180度違うから全く話が噛み合わない。

個人的には、金融緩和に依存したアベノミクスによる株高はサステナブルなものではない、という意見よりです。

為替などの短期的なトレンドは読めないし気にしても仕方ないですが、根本的な要因として、多くの日本企業の競争力が相対的に低下していることは、誰もが否定しないのではないでしょうか。日銀の量的緩和でそこが解決されるわけはない。
株価を見てみると、アメリカ市場を過去10年牽引してきたのはGAFAM(10倍以上になりました)です。それ以外の株価の上昇率は日本企業と大差ありません。そう考えると、過去10年の成長の差は、日本では大企業で働く人材がGAFAMに転職しなかったからではないでしょうか。人材の流動性が圧倒的に乏しいことで、人材の最適配置が阻害されているからだと考えています。
永濱さんがコメントされていますが、民主党政権時代のように1ドル80円であれば、また一気に世界トップグループに戻ります。

賃金だけの問題ではなく、生活費などとのバランスもありますから、この記事のような短絡的な問題ではないかと。
>円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない。それが大変なので、円安を求めたのである。

因果関係としては少し強引な気がします。
さて、円高になったら日本企業は技術革新ができるようになるのでしょうか?
私はそう思いません。