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日本の輸出競争力は落ちて株価は下がり、海外からの安い輸入品に国産品はシェアを奪われるでしょう。
結果として雇用は減り、賃金がもっと下がるのでは。
経常赤字の国なら自国通貨高の方がいいかもしれませんが、日本は経常黒字ですので、円高だとむしろ国内所得にはマイナスになるのでは。
問題は為替ではなく、デフレを長期放置したことで過剰貯蓄となっている長期停滞の経済構造だと思います。
米国に社会人留学していた2000年頃は学生向けの安いカフェテリアでの昼食で5~6ドルでした。その後のインフレで今は9ドル前後です。給仕付きのレストランでは最低料金がチップ付きで25ドル程度ですから、一番安い1品+一番安いドリンク+チップ20%の価格のイメージで、家族4人では最低1万円くらいがレストランでの昼食代の相場でしょう。
2000年頃は米国の有名私大の学費は1年あたり3万ドル~5万ドルでしたが、物価上昇に伴い値上がりし、いまは1年で8万ドル~10万ドル以上ではないでしょうか。これに在籍年数をかけたものが必要な授業料ですが、プラス生活費がかかります。家賃は特に高く、一番安いクラスの1人暮らし用アパートの相場は(治安の悪い地域を避けた場合)、2000年ごろはボストンで1200ドル、今はその倍くらいです。
日本での一般的な所得水準を考えると、海外旅行はまだしも、一般的な経済力では海外留学は手が届きにくい高嶺の花になってしまいました。円高が伴わずこれが起こっているので本来は日本の商品価格は海外で安く、大幅な輸出増が伴うはずなのですが、同時に企業の商品力も中途半端なので「安くてもいらない層」には届きません。したがって残念ながら輸出増も限定的です。この点は企業の責任です。
一方海外からの旅行者の増加は著しく、最大理由は「高いコスパ」で、情緒的な「おもてなし」が増加の主な理由ではありません。日本の不動産の価格も海外から見ると驚くほど安いため、日本の不動産も外国人に多く買われています。あまり話題になっていませんが、首都圏を中心にマンションのオーナーの多くに外国人が名を連ねており、首都圏の不動産価格の維持につながっています。これの取得に制限を加えると不動産価格の下落が想定されます。株式も同じです。
日本の賃金が上がらないと若者の国際経験や活動の芽が摘まれ、今後経済的な植民地に甘んじてしまう可能性があります。競争力に乏しい産業の支援を続け、短期的な雇用を守ることの限界が近い気がします。
異次元の金融緩和という「痛み止め」で円安・株高、企業利益の増加は起きたけど「手術をせずに、痛み止めの麻薬に頼った」結果潜在成長率は落ち続け、世界の中でみた日本の賃金は野口先生仰せの通り大きく下がっているのが実態です。金融緩和と財政支出は需要を作る政策ですが、GDPは国内総生産と言われる通り、日本で新しく生み出されたモノとサービスの価値の総額です。如何に需要を作ってみても、それが日本で設備投資を呼び高い給料の職場を増やし日本で生まれるモノとサービスの価値を増やさない限り、中長期的な日本の成長も賃金の上昇も望めません。需要が伸びれば日本と世界の企業が挙って日本に投資し日本で生産して、日本と世界の需要を満たす環境を整えることが重要です。
日本の成長力の本質的な向上を望むなら、その原点に立ち返る必要があるように感じます。
アベノミクスを擁護したいわけではないですが、それ以前の超不景気+超円高の時の方がマシだった、と言われているのに等しく、それの理屈を「はい、そうですか」と鵜呑みにすることはできません。
この記事は、円高になれば日本の指標のドルベースの数字が高くなるマジックを使って、『昔は良かった』と言っているのに過ぎないのではないかと思います。
我々が目指したいのは、日本の超好景気での円高です。
個人的には、金融緩和に依存したアベノミクスによる株高はサステナブルなものではない、という意見よりです。
為替などの短期的なトレンドは読めないし気にしても仕方ないですが、根本的な要因として、多くの日本企業の競争力が相対的に低下していることは、誰もが否定しないのではないでしょうか。日銀の量的緩和でそこが解決されるわけはない。
賃金だけの問題ではなく、生活費などとのバランスもありますから、この記事のような短絡的な問題ではないかと。
因果関係としては少し強引な気がします。
さて、円高になったら日本企業は技術革新ができるようになるのでしょうか?
私はそう思いません。