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仮想通貨の計算方法は外貨の為替差益の計算とほぼ一緒です。外貨もドルからユーロに変えたりしても為替差益を認識します。買い物で使っても一緒。国税のサイトも参考までに
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/41.htm
ただ、外貨でこれを確定申告している方はたぶんあまりいらっしゃらないでしょうね。法律上は申告義務があります。でも、国税も恣意的な課税逃れや多額でなければ正直そこまで追求していない、というか補足が出来ていないのが実態だと思います。
仮想通貨が問題視されているのは、一般的な外貨と違って、差益などが異常に出るためであり、あるのかは解りませんが相場が大きく変動しない通貨で、日常の買い物をしているような程度で、そこまで問題視されることはないと思います。(ただし、法律上は差益があれば申告義務があることには変わりませんが)
たとえば通貨を変更しても課税がないとなってしまえば、海外のウォレットなども使って通貨をどんどん変更していけば、後を辿るのはほぼ不可能であり、脱税は簡単に出来てしまうと思います。
計算があまりに複雑であり、整備してほしいというのは共感しますが、おそらくウォレットを移動したりしなければ、売り買いのデータなど抽出して計算はしやすいのではないかなと思います。(仮想通貨をやったことがないので詳細は知りませんが)
また、税率は総合課税なので、給与なども合算して累進税率で15%~55%ですね。金融商品と考えれば20%で分離課税にすべきというのも解りますが、こちらは現実的には期待するのは難しいように思います。
NFTなど、税理士に相談してもどう利益を納税すべきかの見解が分かれていたりするケースが多々あります。
日本で1000ドルの債権を買って満期になって、戻ったドルで別のドル債権に投資すると、何の益も出ていないにも拘わらず円安になった分に課税され、次の投資元本が980ドルに減ってしまうといったことが起きるのです。本当におかしな話です。「『仮想通貨から仮想通貨への交換は非課税』といった誤った情報が流れた」とのことですが、そうした異常な税制を知らず常識的に考えれば信じる方が当然で、「仮装・隠蔽行為」と言われたら、腹を立てる向きも多いでしょう。仮想通貨を買って大きく上がったところで別の仮想通貨に乗り換えて、その後大きく下がったところで乗換時点の“仮想利益“に対する税金を払えと言われたら、破産する人さえ出て来そう。(゜-゜)
残念ながら仮想通貨を持っていない私には関係ないけれど、仮想通貨に限らず、税制とグレーな解釈が投資意欲を抑制する側面が多々ありそうと感じないでもありません。(^^;
これは実質的には申告漏れではなく、脱税であり違法行為である。
ただしいくら多額であっても言い訳に少々ムリがあっても本人が「知りませんでした、故意じゃありません」と言って自白しない限りにおいては脱税の立証は簡単ではない。だから「実質的」にはという事になるが、重加算税がついているという時点で社会通念的にはそういう事です。金融機関からは今後まともに相手をしてもらえないし、人として大きな汚点となります。
申告をしていない人たちが慌てて申告に走ることでしょう。
最初から脱税するつもりの人は別ですが(笑)
ビットコイン→アルトコイン→USDT→アルトコイン→日本円
とかやってしまうともう何が何だかわからなくなりますよね。
例えるならソフトバンクgの株を一部トヨタに交換した後
テスラに変えて儲かったところでグロース株に分散投資
しかし値下がったグロース株のみ換金
みたいな感じで一切円を通さずに株だけで売買できちゃうようなイメージなんだよな。
この10倍はあるのではないでしょうか。
仮想通貨はいろいろ抜け道が多すぎます。
仮想通貨で利益を出した人が対外海外に住むようになるは節税の為ではないですかね。
個人課税における節税策はどんどん絞られており、選択肢がないため、そういう情報に飛びついたりしてしまうのも分かるのですが…
暗号資産間の乗り換えの場合の、税務上の損益算定が混乱していると聞く。単なる乗り換えでも、買い換えだから、その時点で損益が発生することに要注意だ。